H15-15-1 特-審判手続


■ H15-15 枝1 ■   特-審判手続

<問題>
 特許法に規定される審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 審判請求書に記載された請求の趣旨については,いかなる場合においても補正することはできない。






<解答>
答え: × (特131条の2第1項)

解説:
 審判請求書に記載された請求の趣旨については,要旨を変更するものでなければ,補正することができる(特131条の2第1項)。例えば,軽微な瑕疵の補正等である。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 「請求の理由」については,要旨変更補正が認められる例外が2つあります。1つ目は無効審判以外の審判の場合です。2つ目は無効審判の場合で,審判長の所定の許可(特131条の2第1項ただし書後段及び同2項)があった場合です。


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H15-15-2 特-審判手続


■ H15-15 枝2 ■   特-審判手続

<問題>
 特許法に規定される審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 共有の特許権に係る特許発明が,他人の特許発明を利用している場合に,当該他人の特許権について無効審判を請求するときは,共有者の全員が共同して請求しなければならない。






<解答>
答え: × (特132条1項・3項)

解説:
 特許権の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは,共有者の全員が共同して請求しなければならない(特132条3項)。しかし,他人の特許権について審判請求するときは,共有者の全員が共同して請求しなくてもよい(特132条1項)。
 よって,本枝は誤り。



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H15-15-3 特-審判手続


■ H15-15 枝3 ■   特-審判手続

<問題>
 特許法に規定される審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 委任による代理人は,忌避の原因があることを知らずに,事件について審判官に対し書面で陳述し,その後,当該忌避原因を当初から知っていた当事者本人から当該忌避原因を知らされた場合,当該審判官を忌避することはできない。






<解答>
答え:  (特141条2項,民101条2項)

解説:
 陳述をした後は,原則として審判官を忌避することができないが,忌避の原因があることを知らなかったときは例外的に忌避が認められる(特141条2項)。ただし,通常の行政訴訟では「特定の法律行為を委任した場合に,代理人が委任をした本人の指示に従ってその行為をしたときは,委任をした本人は,自己が知っていた事情に関して代理人の不知を主張することができない」(行政事件訴訟法7条で準用する民訴28条で準用する民101条2項)とされているが,これは行政不服審査法の特例である特許審判手続でも妥当すると考えられる。
 本問では,陳述を行った代理人は忌避原因を知らなかったが,当事者本人はこれを知っていたため,上記例外は主張できない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 当該条文を知っていなくても,「自業自得」という常識で結論を導くことはできますね。



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H15-15-4 特-審判手続


■ H15-15 枝4 ■   特-審判手続

<問題>
 特許法に規定される審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 拒絶査定に対する審判において審決をした審判官は,その審決に対する訴えが提起され,審決が取り消されて特許庁において再び審理が行われる場合に,その事件に審判官として関与することはできない。






<解答>
答え: × (特139条6号)

解説:
 審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与した場合には,審判官は除斥される(特139条6号)。
 本問の,拒絶審決取消し後の差戻審における審判官はこれに該当しない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 東京高裁で取り消された審決に関与した審判官が,取消し後さらにその事件につき審判官として職務を執行することは前審関与ではありません(『特許法概説』624頁)。



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H15-15-5 特-審判手続


■ H15-15 枝5 ■   特-審判手続

<問題>
 特許法に規定される審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 忌避の申立てがあったが,急速を要するため,審判手続きを中止せずに証人尋問が行われ,その後に忌避を認める決定がなされた場合,当該証人尋問の結果を証拠として採用することはできない。






<解答>
答え: × (特144条)

解説:
 除斥又は忌避の申立てがあったときは,その申立てについての決定があるまで審判手続を中止しなければならないが,急速を要する行為については例外が認められる(特144条)。
 本問のように,忌避原因がある場合に,急速を要する行為について証人尋問が行われても当該例外として適法であり,当該証人尋問の結果を証拠として採用できる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 「(原則)忌避についての決定がある前にその審判官によって執行された職務はなんら違法性を有しない。⇒(例外)しかし,忌避申立てをしているのに審判手続が続行されるのでは,忌避の趣旨が抹殺されるため手続が中止される。⇒(特例)急速を要する行為については手続を中止にしなくても良い。」
 この原則・例外の関係を把握しましょう。また,除斥原因がある場合においては,急速を要する行為について審判手続を続行したとしても違法とされる,という相違点にも注意をしましょう。



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