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H15-16-1 商-商標の不登録事由


■ H15-16 枝1 ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標の不登録事由に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 甲は,「被服」等に関して国際的なファッションブランドとして我が国でも著名な乙の商標「FAN」を含む商標「FAN・C ファンシー」を,第14類の「身飾品」を指定商品として出願した。この出願は,商標法第4条第1項第15号により拒絶される場合がある。






<解答>
答え:  (商4条1項15号)

解説:
 他人の業務に係る商品等と混同を生ずるおそれがある商標(商4条1項15号)は,拒絶される。ここで,他人の著名商標を一部に有する類似商標については,商品等が互いに類似しないと認められる場合であっても,出所の混同を生ずるおそれがあるときは本号に該当する。
 本問では,指定商品「身飾品」は,商品「被服」と非類似である。しかし,出願商標「FAN・C ファンシー」は,間に「・(ドット)」があることから分離観察すると,著名商標「FAN」に1文字のアルファベット「C」を付したものに過ぎず,他人の著名商標を一部に有する類似商標と考えられる。したがって,出所の混同を生ずるおそれがあるときは,商4条1項15号により拒絶される場合がある。
 よって,本枝は正しい。


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H15-16-2 商-商標の不登録事由


■ H15-16 枝2 ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標の不登録事由に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 甲は商標イを出願し,これと抵触関係にある他人の商標登録に対して不使用取消審判(商標法第50条)を請求し,2002年11月6日に予告登録がなされ,2003年5月14日に商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した。この場合,甲はイについて2003年11月6日まで登録を受けることができない。






<解答>
答え: × (商4条1項13号)

解説:
 商標権が消滅した日から1年を経過していない他人の商標は登録を受けることができないのが原則である(商4条1項13号)。その商標に化体された信用が残存しているおそれがあるからである。もっとも,他人が消滅した日前1年以上使用をしなかったものは,この信用の残存がないことから例外として登録が認められる(同号かっこ書)。
 本問では,商標登録取消審決が確定していることから,商標(イ)と抵触関係にある他人の商標は予告登録時には,継続して3年以上不使用であったと考えられる。したがって,2003年11月6日以前であっても登録を受けることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H15-16-3 商-商標の不登録事由


■ H15-16 枝3 ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標の不登録事由に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 UNESCO等の国際連合の専門機関の標章やEURATOM(欧州原子力共同体)のような地域的機関の標章であって,経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は,いかなる商品・役務についても登録を受けることができない。






<解答>
答え:  (商4条1項3号)

解説:
 国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一又は類似の商標は商標登録を受けることができない(商4条1項3号)。同号では指定商品等の同一・類似商品等に限る旨の規定はない。商品にかかわらず,これらの機関の表示を商標として使用することは,当該機関の尊厳を傷つけ,また,私人に独占を許すことは妥当でないからである。
 本問の,「UNESCO等の国際連合の専門機関の標章やEURATOM(欧州原子力共同体)のような地域的機関の標章」は,その他の国際機関を表示する標章に該当するため,いかなる商品・役務についても登録を受けることができない。
 よって,本枝は正しい。



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H15-16-4 商-商標の不登録事由


■ H15-16 枝4 ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標の不登録事由に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 甲の出願した商標イは,同一の商品に使用されている他人の未登録商標ロと類似する。甲はロの存在を知らずに出願したものであり,ロはテレビコマーシャルなどで急激に知名度を上げて現時点で著名であるが,甲はイについて登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え:  (商4条1項10号,商4条3項)

解説: 
 同一又は類似の商品に使用されている他人の未登録周知商標と類似する商標は商標登録を受けることができない(商4条1項10号)。ここで,商4条1項10号は出願時・査定時の両時で判断される(商4条3項)。
 本問では,商標イは,登録時においては,同一の商品に使用されている他人の未登録商標ロと類似するため商4条1項10号に該当する。しかし,未登録商標ロは急激に知名度を上げて現時点で著名であるが,甲の出願時に周知性を獲得していたかは不明である。したがって,他人の未登録商標ロが出願時に周知性を獲得していなければ,甲はイについて登録を受けることができる場合がある。
 よって,本枝は正しい。



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H15-16-5 商-商標の不登録事由


■ H15-16 枝5 ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標の不登録事由に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 甲の出願した商標イは,その構成の一部に「乙さんも絶賛」という著名な評論家乙の氏名入りコメントが記載されている。前記コメントを商品の広告に使用する同意を得ていても,商標登録を受けるについては別途乙の承諾を得なければならない。






<解答>
答え:  (商4条1項8号)

解説: 
 他人の氏名や著名な筆名を含む商標が商標登録を受けるためには他人の承諾を得ていなければならない(商4条1項8号)。ここで,「承諾」とは商標の使用の同意では足りず,商標登録を受ける旨の承諾であると解される。
 本問では,乙から商品の広告に使用する同意を受けているに過ぎないため,商標登録を受けるについては別途乙の承諾を得なければならない。
 よって,本枝は正しい。



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