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H15-47-イ 特-手続


■ H15-47 枝(イ) ■   特-手続

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する手続に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ) 法人でない社団又は財団であって,代表者又は管理人の定めのあるものは,審判の結果について利害関係を有する場合であっても,特許無効の審判の請求人を補助するために,その審判に参加することができない。






<解答>
答え: × (特6条1項2号,特148条3項)

解説: 
 権利能力なき法人が補助参加できるという明文の規定がないため問題となる。しかし,法人でない社団等であって代表者等の定めのあるものは,特許無効の審判を請求することができ(特6条1項2号),無効審判を請求できるものは当事者参加をすることができる(特148条1項)。したがって,法人でない社団等であって代表者等の定めのあるものは当事者参加をすることができる。とすれば,利害関係を有していれば,当然特許無効の審判の補助参加(特148条3項)ができると解する。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 通常,当事者参加のほうが補助参加より要件が厳しいことから,当事者参加ができるならば,より簡単な補助参加はできるはずだという類推解釈をすることになります。


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H15-47-ロ 特-手続


■ H15-47 枝(ロ) ■   特-手続

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する手続に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ) 手続をする者がその手続をするのに適当でないものと審判長が認め,代理人により手続をすべきことを命じた場合,審判長は,その命令をした後に当該手続をする者が特許庁に対してした手続を却下しなければならない。






<解答>
答え: × (特13条4項)

解説: 
 特13条1項・2項の命令に違反した場合には,特許庁長官又は審判長は,裁量によりその後の手続を却下することができる(特13条4項)。したがって,同じようなことの繰返しでなくかつ本人にも不利益が及ばない場合は有効なものと取り扱うことができる。
 本問は「却下しなければならない」とする点で誤りである。



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H15-47-ハ 特-手続


■ H15-47 枝(ハ) ■   特-手続

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する手続に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ) 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした実用新案技術評価の請求は,被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる。






<解答>
答え:  (実2条の5第2項で準用する特16条3項)

解説: 
 被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は,被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができる(実2条の5第2項で準用する特16条3項)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-47-二 特-手続


■ H15-47 枝(二) ■   特-手続

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する手続に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(二) 外国語書面出願の出願人は,当該外国語書面について補正をすることはできない。






<解答>
答え:  (17条2項)

解説: 
 外国語書面出願の出願人は,外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない(特17条2項)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-47-ホ 特-手続


■ H15-47 枝(ホ) ■   特-手続

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する手続に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ホ) 2人以上が共同して特許出願をし,代表者を定めて特許庁に届け出たときは,その代表者が当該特許出願の取下げを行うことができる。






<解答>
答え: × (14条)

解説: 
 特14条列挙の不利益行為は,出願人全員で行う必要がある(特14条本文反対解釈)。
 本問の特許出願の取下げは,特14条列挙のいわゆる不利益行為であるから,代表者を定めて特許庁に届け出ていても,出願人全員で行わなければならない(特14条)。
 よって,本枝は誤り。



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