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H16-21-1 条-国際調査・国際予備審査


■ H16-21 枝1 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約における国際予備審査に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 出願人が,国際予備審査請求書を提出した後に条約第19条〔国際事務局に提出する請求の範囲の補正書〕の規定に基づく補正書を提出する場合には,出願人は,その補正書を国際事務局に提出すると同時に,その写し及び同条に規定する説明書の写しを国際予備審査機関にも提出しなければならない。






<解答>
答え: × (PCT規則62.2)

解説: 
 PCT19条補正書の提出の時に国際予備審査の請求書が既に提出されている場合には,出願人は,その補正書を国際事務局に提出すると同時にその写し及び同条に規定する説明書の写しを国際予備審査機関にも提出することが「望ましい」(PCT規則62.2)。すなわち,「提出しなければならない」わけではない。
 よって,本枝は誤り。


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H16-21-2 条-国際調査・国際予備審査


■ H16-21 枝2 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約における国際予備審査に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 国際予備審査機関が,出願人に対し,書面により,請求の範囲に記載されている発明が進歩性を有しない旨の見解を示し,期間を指定して答弁を求めるときは,指定する期間は,いかなる場合にも通知の日の後1月未満とはされない。






<解答>
答え:  (PCT規則66.2(d))

解説: 
 当該国際予備審査機関は,いずれかの請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの,進歩性を有するもの又は産業上の利用可能性を有するものとは認められないため,当該請求の範囲について国際予備審査報告が否定的となると認めた場合には,出願人にその旨を書面で通知する(PCT規則66.2(a)())。この通知には,答弁のための期間として,事情に応じて相当の期間を指定するが,いかなる場合にも,通知の日の後1カ月未満であってはならない(同(d))。
 よって,本枝は正しい。



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H16-21-3 条-国際調査・国際予備審査


■ H16-21 枝3 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約における国際予備審査に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 国際予備審査において,出願人は,国際予備審査機関に,請求の範囲についての補正書を1回に限り提出することができる。






<解答>
答え: × (PCT34条(3)(b))

解説: 
 国際予備審査機関は,国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと認める場合には,出願人に対し,その選択によりその要件を満たすように請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことを求めることが「できる」(PCT34条(3)(a))。すなわち,「求めなければならない」わけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 規則68.1には「減縮または支払を求めない場合」という項目が存在します。



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H16-21-4 条-国際調査・国際予備審査


■ H16-21 枝4 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約における国際予備審査に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 国際出願について国際予備審査請求を行った場合であって,当該国際出願について国際調査報告が作成されず,条約第17条(2)(b)〔国際調査報告を作成しない場合〕の宣言がされた場合には,国際予備審査報告が,当該国際出願について作成されることはない。






<解答>
答え: × (PCT規則69.1(a)())

解説: 
 国際予備審査は,()「国際予備審査の請求書」,()「取扱手数料及び予備審査手数料の支払うべき額の全額」,()「国際調査報告又は第十七条(2)(a)に基づき国際調査報告を作成しない旨の国際調査機関による宣言のいずれか及び国際調査期間が作成した見解書」の全てを受領した時は,国際予備審査を開始する(PCT規則69.1(a))。
 したがって,国際調査報告が作成されず,条約第17条(2)(a)の宣言がされた場合であっても,国際予備審査報告は作成されるときがある。
 よって,本枝は誤り。



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H16-21-5 条-国際調査・国際予備審査


■ H16-21 枝5 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約における国際予備審査に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 国際予備審査において,出願人は,国際予備審査機関に,請求の範囲についての補正書を1回に限り提出することができる。






<解答>
答え: × (PCT34条(2)(b))

解説: 
 出願人は,国際予備審査報告が作成される前に,所定の方法で及び所定の期間内に,請求の範囲,明細書及び図面について補正をする権利を有する(PCT34条(2)(b))。この34条補正の回数には制限はない。
 したがって,1回に限り提出することができるわけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 19条補正と34条補正は,時期(報告を受け取った後/作成される前),回数(1回/制限なし),範囲(請求の範囲/全書類),提出先(国際事務局/国際予備審査機関)の違いを比較して覚えておきましょう。
 なお,34条補正に回数の制限はないといっても,通常は,国際予備審査請求時と見解書応答時の計2回とされています。



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