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H16-41-1 条-国際出願


■ H16-41 枝1 ■   条-国際出願

<問題>
 2人以上の出願人が,特許協力条約に基づき受理官庁としての国際事務局(以下,「RO/IB」という。)に国際出願をする場合,次のうち,誤っているものは,どれか。

1 出願人全員が日本の居住者であり日本国籍のみを有する者である場合,国際調査は,その国際出願が受理官庁としての日本国特許庁にされたとしたならば管轄したであろう国際調査機関が管轄する。






<解答>
答え:  (PCT規則35.3(a)・19.1(a))

解説: 
 国際出願は,出願人の選択によって国際事務局に行うこともできる(PCT規則19.1(a)())。この場合,その国際出願についての国際調査は,管轄受理官庁にされたとしたならば管轄したであろう国際調査機関が管轄する(PCT規則35.3(a))。ここで,「管轄受理官庁」とは,①出願人がその居住者である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁(PCT規則19.1(a)()),あるいは,②出願人がその国民である締約国の国内官庁又はその締約国のために行動する国内官庁(同())等のことをいう(PCT規則35.3(a))。
 本問においては,出願人全員が日本の居住者であり,日本国籍のみ有する者であり,日本国特許庁が管轄受理官庁となる。したがって,国際調査は,その国際出願が受理官庁としての日本国特許庁にされたとしたならば管轄したであろう国際調査機関が管轄する。
 よって,本枝は正しい。


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H16-41-2 条-国際出願


■ H16-41 枝2 ■   条-国際出願

<問題>
 2人以上の出願人が,特許協力条約に基づき受理官庁としての国際事務局(以下,「RO/IB」という。)に国際出願をする場合,次のうち,誤っているものは,どれか。

2 出願人のうち1人が日本の居住者である国際出願である場合,出願人は日本の弁理士資格を有する者を,当該国際出願についてRO/IB,管轄国際調査機関及び管轄国際予備審査機関に対して業として手続をとる代理人として選任することができる。






<解答>
答え:  (PCT規則83.1の2)

解説: 
 2人以上の出願人がある場合には,これらの出願人のうちのいずれかがその居住者若しくは国民である締約国の国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者は,国際出願について,「受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する」(PCT規則83.1の2(a))。
 本問において,出願人のうち1人が日本の居住者であるため,日本国特許庁に対し業として手続きをとる権能を有する者である日本の弁理士資格を有する者を「受理官庁としての国際事務局」に対する代理人として選任することができる。また,国際出願について「受理官庁としての国際事務局に対し業として手続をとる権能を有する者」は,その国際出願について,受理官庁以外の資格における国際事務局に対し並びに管轄国際調査機関及び管轄国際予備審査機関に対し業として手続をとる権能を有する(PCT規則83.1の2(b))。
 したがって,日本の弁理士資格を有する者を「管轄国際調査機及び管轄国際予備審査機関」に対する代理人として選任することもできる。
 よって,本枝は正しい。



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H16-41-3 条-国際出願


■ H16-41 枝3 ■   条-国際出願

<問題>
 2人以上の出願人が,特許協力条約に基づき受理官庁としての国際事務局(以下,「RO/IB」という。)に国際出願をする場合,次のうち,誤っているものは,どれか。

3 出願人のうち少なくとも1人が締約国の居住者又は国民であれば,他の出願人全員が締約国の居住者又は国民でなくても,国際出願をすることができる。






<解答>
答え:  (PCT規則19.2())

解説: 
 2人以上の出願人がある場合において,出願人のうちの少なくとも1人が締約国の居住者又は国民であるときは,国際出願は国際事務局に対して行うことができる(PCT規則19.2())。したがって,出願人全員が締約国の居住者又は国民でなくても,国際事務局に国際出願をすることができる。
 よって,本枝は正しい。



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H16-41-4 条-国際出願


■ H16-41 枝4 ■   条-国際出願

<問題>
 2人以上の出願人が,特許協力条約に基づき受理官庁としての国際事務局(以下,「RO/IB」という。)に国際出願をする場合,次のうち,誤っているものは,どれか。

4 出願人全員が日本の国民である場合であっても,国際出願をする手続きに関しては「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」は適用されない。






<解答>
答え:  (国願1条)

解説: 
 「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」は,特許協力条約に基づく国際出願,国際調査及び国際予備審査に関し,特許庁と出願人との間における手続を定めるものである(国願1条)。
 本問において,受理官庁は国際事務局であって,日本国特許庁ではない。したがって,「国際出願をする手続き」に関しては,「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」は適用されない。
 よって,本枝は正しい。



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H16-41-5 条-国際出願


■ H16-41 枝5 ■   条-国際出願

<問題>
 2人以上の出願人が,特許協力条約に基づき受理官庁としての国際事務局(以下,「RO/IB」という。)に国際出願をする場合,次のうち,誤っているものは,どれか。

5 全員が日本の居住者であり国民である出願人が日本語で国際出願した場合,出願人からRO/IBにあてる書簡は日本語で作成することができる。






<解答>
答え: × (PCT規則92.2(d))

解説: 
 出願人から国際事務局にあてる書簡は,英語又はフランス語で作成する(PCT規則92.2(d))。したがって,日本語で作成することはできない。
 よって,本枝は誤り。



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