H16-55-1 不-不正競争に対する救済


■ H16-55 枝1 ■   不-不正競争に対する救済

<問題>
 標章イが日本全国のほとんどすべての地域で甲の商品等表示として需要者の間に広く認識されているときに,不正競争防止法に基づく使用差止請求に関して,次のうち,最も適切なものは,どれか。

1 A県では,標章イが,乙の商品等表示として,需要者の間によく知られており,甲の商品等表示としてはよく知られていなかった場合,乙の営業範囲がA県にとどまるときでも,甲の乙に対する差止請求は認められる。






<解答>
答え: × (不競2条1項1号)

解説: 
 「広く認識されている」(不競2条1項1号)とは,相手方の地域において現に周知と認められていることが必要である。
 本問では,甲の商品等表示はA県では周知性を獲得していない。したがって,不競2条1項1号の適用がなく,甲の乙に対する差止請求(不競3条)は認められない。
 よって,本枝は不適切。


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H16-55-2 不-不正競争に対する救済


■ H16-55 枝2 ■   不-不正競争に対する救済

<問題>
 標章イが日本全国のほとんどすべての地域で甲の商品等表示として需要者の間に広く認識されているときに,不正競争防止法に基づく使用差止請求に関して,次のうち,最も適切なものは,どれか。

2 標章イが,甲の商品等表示として需要者の間に広く認識される前に,乙がその標章の使用を開始していた場合で,乙に不正の目的がないときでも,甲の乙に対する混同防止表示付加請求は認められる。






<解答>
答え:  (不競19条2項2号)

解説: 
 他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一・類似の商品等表示を不正の目的でなく使用する者に対しては差止請求をすることがでない(不競19条1項3号)。しかし,当該行為に対しては,不正の目的がなくても混同防止表示請求が認められる(不競19条2項2号)。
 よって,本枝は適切。



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H16-55-3 不-不正競争に対する救済


■ H16-55 枝3 ■   不-不正競争に対する救済

<問題>
 標章イが日本全国のほとんどすべての地域で甲の商品等表示として需要者の間に広く認識されているときに,不正競争防止法に基づく使用差止請求に関して,次のうち,最も適切なものは,どれか。

3 標章イが甲の有名ブランドの商標であり,この標章を乙が古びた喫茶店に使用したような場合には,甲の乙に対する差止請求は認められない。






<解答>
答え: × (不競2条1項2号)

解説: 
 不競2条1項2号は,著名商標のフリーライド・ダイリューション等の防止のための規定である。
 本問においては,標章イが甲の有名ブランドの商標であるため,この標章を乙が古びた喫茶店に使用したとしても,混同が生じるおそれはない。しかし,古びた喫茶店に使用されることにより,ポリューションが生じるおそれがある。したがって,不競2条1項2号に該当し,差止請求が認められうる。
 よって,本枝は不適切。



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H16-55-4 不-不正競争に対する救済


■ H16-55 枝4 ■   不-不正競争に対する救済

<問題>
 標章イが日本全国のほとんどすべての地域で甲の商品等表示として需要者の間に広く認識されているときに,不正競争防止法に基づく使用差止請求に関して,次のうち,最も適切なものは,どれか。

4 乙が自己の氏名イを甲の標章イが周知になった後から使用した場合には,不正の目的がない場合でも,甲の乙に対する差止請求は認められる。






<解答>
答え: × (不競19条1項2号)

解説: 
 不競2条1項1号・2号等に掲げる不正競争であっても,自己の氏名を不正の目的でなく使用する行為は,差止請求を受けることはない(不競19条1項2号)。したがって,不正の目的がない限り,甲の標章イが周知になった後から使用した場合であっても,差止請求は認められない。
 よって,本枝は不適切。



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H16-55-5 不-不正競争に対する救済


■ H16-55 枝5 ■   不-不正競争に対する救済

<問題>
 標章イが日本全国のほとんどすべての地域で甲の商品等表示として需要者の間に広く認識されているときに,不正競争防止法に基づく使用差止請求に関して,次のうち,最も適切なものは,どれか。

5 乙がその標章イをドメインネームとして使用したとしても,ドメインネームは電話番号のようなものであるから,甲の乙に対する差止請求は認められない。






<解答>
答え: × (不競2条1項12号)

解説: 
 不競2条1項12号に規定する「他人の特定商品等表示」とは,人の業務に係る氏名,商号,商標,標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。したがって,標章イをドメインネームとして使用した場合には,不競2条1項12号の不正競争に該当し,差止請求が認められうる。
 よって,本枝は不適切。



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