H17-01-イ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(イ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(イ) 乙は,甲が発明した発明イを知り,発明イと関連する発明ロを発明し,発明ロに係る特許出願Aをした。Aの願書に最初に添付した明細書には,甲のした発明イが記載されていた。甲は,発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合,その後,Aが出願公開されたとしてもAがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え:  (特29条の2かっこ書)

解説: 
 発明者が同一の場合には特29条の2の規定は適用されない(特29条の2かっこ書)。冒認出願から真の発明者を保護するためである。
 本問では,乙は,甲の発明イを知り,関連発明ロを発明したにすぎず,特許出願Aの明細書に記載された発明イの発明者は甲である。そして,特許出願Bの特許請求の範囲に記載された発明イの発明者も甲であり同一である。したがって,Aを拡大先願として,Bが拒絶されることはない。
 よって,本枝は正しい。


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H17-01-ロ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(ロ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(ロ) 甲は,特許出願Aをした。Aの願書に最初に添付した明細書には,甲が自ら発明した発明イが記載されていた。乙は,自ら発明した発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合,Aの出願後に,Aについての特許を受ける権利を甲が乙に譲渡し,Bの出願前にその旨を特許庁長官に届け出たときは,その後,Aが出願公開されたとしても,Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え:  (特29条の2ただし書)

解説: 
 特29条の2の規定は,後願の出願時における出願人が同一のときは適用されない(特29条の2ただし書)。出願人が別途権利化を図る場合を考慮したものである。
 本問では,後願Bの出願前に,先願の出願人である甲が乙に特許を受ける権利を譲渡し,特許庁長官に届け出ているため,後願Bの出願時において出願人同一の要件をみたす。したがって,後願BはAを拡大の先願として拒絶されることはない。
 よって,本枝は正しい。



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H17-01-ハ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(ハ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(ハ) 甲は,外国語書面出願Aをした。Aの願書に最初に添付した外国語書面には,甲が自ら発明した発明イが記載されていた。乙は,自ら発明した発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合,その後,Aが出願公開されたとしても,甲の発明した発明イがその外国語書面の翻訳文に記載されていないときは,Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え: × (特29条の2かっこ書)

解説: 
 外国語書面出願の場合,拡大された範囲の先願の地位は,外国語書面に記載された発明等に認められる(特29条の2かっこ書)。なぜなら,外国語書面がその出願日において発明の内容を開示した書面だからである。
 本問では,発明イが外国語書面に記載されているので,発明イについていわゆる拡大された範囲の先願の地位が認められる。したがって,後願Bは先願Aをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。
 よって,本枝は誤り。



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H17-01-ニ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(ニ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(ニ) 乙は,甲が発明した発明イに関し,発明者でなく,特許を受ける権利も承継していないにもかかわらず特許出願Aをした。丙は,自ら発明した発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前に行った。この場合,その後,Aが出願公開されたとしても,Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え: × (特29条の2)

解説: 
 先願が冒認出願の場合に,後願が真の発明者のときは,発明者同一として,特29条の2は適用されない(特29条の2かっこ書)。これに対し,後願が第三者の出願の場合には当該例外はなく特29条の2により拒絶される。
 本問では,後願Bは第三者丙によってなされている。したがって,後願BはAを拡大先願として拒絶される。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 特29条の2は,あくまで準公知の規定であり,公開時に公知なものに保護価値はないという趣旨のものであるため,冒認出願にも後願排除効が認められます。



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