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H17-03-イ 意-意匠権


■ H17-03 枝(イ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ) 意匠権者は,自己の意匠権を侵害する者に対し,その侵害の停止若しくは予防の請求,又はこれに代えて,侵害の行為を組成した物の廃棄,侵害の行為に供した設備の除去その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。






<解答>
答え: × (意37条2項)

解説:
 附帯請求(意37条2項)は,意匠権者の保護強化のため規定されている。もっとも,附帯請求は,差止請求とともに行使する必要がある。
 よって,本枝は誤り。


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H17-03-ロ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ロ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ) 秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者は,その意匠権を侵害する者に対して差止請求権を行使する前に,その意匠に関する意匠公報を提示して警告しなければならない。






<解答>
答え: × (意37条3項)

解説:
 秘密にすることを請求した意匠権者は,その意匠権を侵害する者に対して差止請求権を行使する前に,①第20条第3項各号に掲げる事項を記載した書面であって,②特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告する必要がある(意37条3項)。秘密期間中は登録意匠の内容が公示されないので,直ちに権利行使を認めるのは善意実施者に酷だからである。
 本枝は,「意匠公報を提示して」とする点で,誤りである。



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H17-03-ハ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ハ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ) 意匠権者甲が乙に対して提起した意匠権の侵害に係る訴訟において,乙は,意匠法が準用する特許法第104条の3第1項(特許権者等の権利行使の制限)の規定による防御の方法を提出するためには,意匠登録無効審判を請求しておく必要がある。






<解答>
答え: × (準特104条の3)

解説:
 無効理由の抗弁(準特104条の3)は,紛争の早期・実効的解決の観点から規定されているが,意匠登録無効審判の請求(意48条)は主張の要件となっていない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-03-ニ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ニ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ニ) 意匠権の侵害に係る訴訟における当事者等が,その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて,当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては,裁判所は,意匠法が準用する特許法第105条の7(当事者尋問等の公開停止)の規定に基づき,決定により,当該事項の尋問を公開しないで行うことができる場合がある。






<解答>
答え: × (意41条)

解説:
 特105条の7は,意41条で準用されていない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 意匠の創作は外観に存するものであるため,市場で販売している以上,創作の内容はすべて明らかになっており,営業秘密とはなりえません。



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H17-03-ホ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ホ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ホ) 意匠権者甲が,損害の額に関する意匠法第39条第1項の規定に基づき,侵害物品を販売した乙に対し損害賠償を請求する訴訟を提起した場合,裁判所は,乙の営業努力により市場が開拓されたという事情や市場において侵害物品以外に代替品・競合品が存在するという事情を参酌して賠償額を認定する場合がある。






<解答>
答え:  (意39条1項ただし書)

解説:
 譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特計権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは,当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする(意39条1項ただし書)。この点,権利者の販売減少という損害は,市場において生じる損害である。したがって,侵害者の営業努力,市場における代替品の存在等の事情によっては,そもそも,侵害者の譲渡した侵害品の数量すべてを権利者が販売することができたとはいえない場合がある。こうした場合には,意39条1項本文の規定により,算定される額を損害額とすることは適当でないため,当該事情に相当する数量に応じた額が控除される。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 意39条1項ただし書に規定される要件は,侵害者が立証すべきものと解されます。



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