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H17-08-1 実-実用新案登録無効審判


■ H17-08 枝1 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が,実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものではない場合,当該訂正がされたことを理由として,実用新案登録無効審判を請求することができる。






<解答>
答え: × (実37条1項7号,実14条の2第2項~4項)

解説: 
 訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている考案が,いわゆる独立登録要件を満たさないことは,無効理由ではない(実37条1項7号)。よって,本枝は誤り。

Point!
 訂正要件違反のうち,無効理由に挙がっているのは,実14条の2第2項から4項違反(訂正の目的・新規事項追加・実質的拡張変更)である。


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H17-08-2 実-実用新案登録無効審判


■ H17-08 枝2 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 実用新案登録に基づいて特許出願がされ,当該実用新案権が放棄された後は,その実用新案登録に対して実用新案登録無効審判を請求することはできない。






<解答>
答え: × (実37条3項)

解説: 
 実用新案登録無効審判は実用新案権の消滅後においても請求することができる(実37条3項)。また,放棄は将来効であることから,設定登録から放棄登録がされるまでは権利が有効に存続していたとされるため,無効審判により権利を遡及消滅させる実益がある。したがって,実用新案権が放棄されて消滅していても,無効審判を請求することはできる。
 よって,本枝は誤り。



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H17-08-3 実-実用新案登録無効審判


■ H17-08 枝3 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 実用新案権の設定登録後に,最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月以内に明細書を誤記の訂正を目的として1回訂正した。その後に請求された実用新案登録無効審判について,最初に指定された答弁書提出期間を経過するまでの間に,実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をすることはできない。






<解答>
答え:  (実14条の2第1項)

解説: 
 実用新案登録請求の範囲の減縮,誤記の訂正,又は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正(実14条の2第2項各号)は1回に限りすることができる(実14条の2第1項柱書)。
 本問においては,誤記の訂正(実14条の2第2項2号)を既に行っているので,更に減縮を目的とする訂正(同項1号)をすることはできない。
 よって,本枝は正しい。



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H17-08-4 実-実用新案登録無効審判


■ H17-08 枝4 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 請求項の削除を目的とする訂正は,実用新案登録無効審判について,最初に指定された答弁書提出期間を経過した後は,することができない。






<解答>
答え: × (実14条の2第7項)

解説: 
 請求項の削除を目的とする訂正は,実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において,審理終結通知のあった後はすることができない(実14条の2第7項)。
 本枝は,「最初に指定された答弁書提出期間を経過した後にすることができない」という点で誤りである。

Point!
 最初に指定された答弁書提出期間を経過した後にすることができないのは,減縮等を目的とする実14条の2第1項の訂正です。



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H17-08-5 実-実用新案登録無効審判


■ H17-08 枝5 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 実用新案登録無効審判の請求人は,当該実用新案登録に基づいて特許出願がされた旨の通知を受けた日から30日以内であっても,答弁書の提出があった後は,その審判の請求を取り下げようとする場合,相手方の承諾を得なければならない。






<解答>
答え: × (実39条の2第3項)

解説: 
 審判の請求は無効審判請求の通知に対する答弁書提出があった後は,相手方の承諾を得なければ,取り下げることはできないのが原則である(実39条の2第2項)。しかし,実39条5項の通知を受けた無効審判の請求人は,その通知を受けた日から30日以内であれば,相手方の承諾を得ずに,審判の請求を取り下げることができる(実39条の2第3項)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 本問の審判の請求の取下を行った場合には,手数料が返還されます(実54条の2第2項)。



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