H17-17-1 条-パリ条約全般


■ H17-17 枝1 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し次のうち誤っているものはどれか。

1 同盟国は,条約の規定に抵触しない限り,別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保するが,その取極が与える保護を,取極を行っていない他の同盟国の国民にも与えなければならない。






<解答>
答え: × (パリ19条,パリ2条(1))

解説: 
 同盟国は,この条約の規定に抵触しない限り,別に相互間で工業所有権の保護に関する特別の取極を行う権利を留保する(パリ19条)。パリ条約において工業所有権の保護は最低限を定めているにすぎず,各同盟国に工業所有権の保護につき二国間又は多数国間で特別の取極を締結する権利を留保したものである。
 ここで,各同盟国の国民は,他のすべての同盟国において,当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受するが(パリ2条(1)),この「他の同盟国の法令」は,国内法令を意味し,多数国間の国際条約は含まれないものと解されている。したがって,特別取極が与える保護を,取極を行っていない他の同盟国の国民にも与える必要はない。
 よって,本枝は誤り。


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H17-17-2 条-パリ条約全般


■ H17-17 枝2 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し次のうち誤っているものはどれか。

2 工業所有権の保護に関し,各同盟国は,相互主義を要求することなく,自国民に与えているのと同一の待遇を他の同盟国民に適用しなければならない。






<解答>
答え:  (パリ2条(1))

解説: 
 各同盟国の国民は,他のすべての同盟国において,当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受し(パリ2条(1)),かかる内国民待遇は,相互主義も要求することなく適用される
 よって,本枝は正しい。



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H17-17-3 条-パリ条約全般


■ H17-17 枝3 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し次のうち誤っているものはどれか。

3 サービスマークの出願については,各同盟国は優先権を認める義務はない。






<解答>
答え:  (パリ4条A(1),パリ1条(2))

解説: 
 パリ条約上,「工業所有権の保護は,特許,実用新案,意匠,商標,サービス・マーク,……に関するもの」(パリ1条(2))とされており,パリ条約上,商標とサービス・マークとは明確に区別している。ここで,パリ4条A(1)は,いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は,他の同盟国において出願をすることに関し,以下に定める期間中優先権を有する旨を規定する。したがって,サービス・マークの出願については,パリ4条A(1)にサービス・マークが挙げられていないため,各同盟国は優先権を認める義務はない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 我が国では,サービス・マークの出願についてもパリ条約の例により優先権の利益が認められています(商9条の2)。



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H17-17-4 条-パリ条約全般


■ H17-17 枝4 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し次のうち誤っているものはどれか。

4 実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には,優先期間は6月である。






<解答>
答え:  (パリ4条E(1))

解説: 
 パリ条約上,実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には,その優先期間は,意匠について定められた優先期間とする旨規定されている(パリ4条E(1))。この規定は,第一国出願の内容に基づいて優先期間が定められるパリ条約上の優先権において,例外的な規定である。意匠登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした者との間に生じ得る不平等を防止するためである。
 よって,本枝は正しい。



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H17-17-5 条-パリ条約全般


■ H17-17 枝5 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し次のうち誤っているものはどれか。

5 この条約には,いずれかの同盟国において正規に特許出願をした者が,当該特許出願に基づく優先権を主張して他の同盟国において意匠登録出願をした場合,当該他の同盟国が,このような優先権を認めることを義務づける,との規定はない。






<解答>
答え:  (パリ4条E(1)・(2))

解説: 
 パリ条約上,異なる出願形式間で優先権の主張に関し,①実用新案登録出願に基づく意匠登録出願(パリ4条E(1)),②特許出願に基づく実用新案登録出願,③実用新案登録出願に基づく特許出願(パリ4条E(2)),について優先権の主張を認める旨の規定は存在する。しかし,パリ条約上,特許出願と意匠登録出願との間で優先権を認めることを義務づけるとの規定は存在しておらず,この優先権を認めるか否かは各同盟国の自由である。
 よって,本枝は正しい。



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