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H17-27-1 条-国際出願


■ H17-27 枝1 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

1 条約第19条(1)の規定に基づく請求の範囲の補正が,出願時における国際出願の開示の範囲を超えてされている場合には,当該補正後の請求の範囲は国際公開に含められることはない。






<解答>
答え: × (PCT規則48.2(f))

解説: 
 請求の範囲についてPCT19条の規定に基づく補正がされた場合には,国際出願の国際公開には,出願時における請求の範囲の全文及び補正後の請求の範囲の全文を含める(PCT規則48.2(f))。ここで,国際出願の開示範囲を超えた補正であっても国際公開から除外する旨の規定はない。したがって,国際出願の開示範囲を超えた補正をされた請求の範囲であっても,国際公開される。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 なお,PCT19条補正が新規事項の追加になるかを最終的に決定するのは各指定国です(PCT19条(3))。


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H17-27-2 条-国際出願


■ H17-27 枝2 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

2 出願人は,各指定官庁において所定の期間内に請求の範囲,明細書及び図面について補正をする機会を与えられる。指定官庁は,出願人の明示の同意がない限り,その期間の満了前に特許を与えてはならず又は特許を拒絶してはならない。






<解答>
答え:  (PCT28条(1))

解説: 
 出願人は,各指定官庁において所定の期間内に請求の範囲,明細書及び図面について補正をする機会を与えられる(PCT28条(1))。指定官庁は,出願人の明示の同意がない限り,その期間の満了前に特許を与えてはならず又は特許を拒絶してはならない(同)。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 この条文は,無審査主義国にも補正の機会を与えるために規定されたものです。我が国の特許法及び実用新案法においても,特許査定又は拒絶査定がなされる前に補正の機会が確保されています(特184条の12,実48条の8)。



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H17-27-3 条-国際出願


■ H17-27 枝3 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

3 国際出願は,国際事務局によって,国際調査報告又は条約第17(2)(a)〔国際調査報告を作成しない場合〕の宣言とともに,各指定官庁に送達される。ただし,この送達は当該送達を請求しない指定官庁に対しては行われない。






<解答>
答え:  (PCT20条(1)(a))

解説: 
 国際出願は,国際調査報告(PCT17条(2)(b))又は国際調査報告を作成しない旨の宣言(PCT17条(2)(a))とともに,規則の定めるところにより各指定官庁に送達される(PCT20条(1)(a))。ただし,当該指定官庁が送達の義務の全部又は一部を免除する場合は,この限りでない(同)。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 「書類の国際事務局から指定官庁又は選択官庁に対して行う送達について規定する場合において,その送達は,関係する官庁による請求によってのみ,かつ,官庁が特定する時に行われる」(PCT規則93の2.1(a))。すなわち,請求しない以上は免除したということになります。



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H17-27-4 条-国際出願


■ H17-27 枝4 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

4 国際出願日が認められた国際出願が,日本のみの指定を含む国際出願に基づく工業所有権の保護に関するパリ条約による優先権の主張を伴う場合には,日本における優先権主張の条件及び効果は,日本の特許法又は実用新案法の定めるところによる。






<解答>
答え:  (PCT8条(2)(b))

解説: 
 国際出願が,一の国のみの指定を含む国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には当該指定国における優先権の主張の条件及び効果は,当該指定国の国内法令の定めるところによる(PCT8条(2)(b))。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 いわゆる自己指定に関する問題です。基礎出願となる国際出願の指定国が日本だけの場合には,国内優先権となります。一方,例えば,指定国が日本と米国である国際出願に基づく優先権の主張をする場合には,主張出願が日本のみを指定する国際出願であっても,パリ優先権の規定が適用される点に注意してください。



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H17-27-5 条-国際出願


■ H17-27 枝5 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

5 国際調査は,関連のある先行技術を発見することを目的とするものであり,関連のある先行技術は,少なくとも,書面によって開示されており,かつ国際調査の対象となる国際出願の国際出願日前に公衆が利用できるようにされたものでなければならない。






<解答>
答え:  (PCT15条(2),PCT規則33.1(a))

解説: 
 国際調査は,関連のある先行技術を発見することを目的とするものである(PCT15条(2))。また,関連のある先行技術とは,世界のいずれかの場所において書面による開示によって公衆が利用することができるようにされており,かつ,請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの及び進歩性を有するものと認められるかどうかを決定するに当たって役立ち得るすべてのものをいう(PCT規則33.1(a))。ただし,公衆が利用することができるようにされたことが当該国際出願日前に生じていることを条件とする(同)。
 よって,本枝は正しい。



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