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H17-28-1 商-団体商標


■ H17-28 枝1 ■   商-団体商標

<問題>
 団体商標に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 指定商品の普通名称にその商品の産地名を冠して普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,団体商標として商標登録出願されたものである場合に限り,使用をされた結果,需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものになっていなくとも,商標登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え: × (商3条1項3号)

解説: 
 団体商標の商標登録出願(商7条)については,商7条以外の要件については通常の規定が全て適用される。団体商標の商標権の権利内容や範囲は通常の商標権と基本的に同じだからである。したがって,商3条1項3号・6号に違反する商標は,商標登録を受けることはできない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 地域団体商標の商標登録出願(商7条の2)には,商3条1項3号は適用されないので(商7条の2第1項),商標が全国的に認識されていなくても,例えば,隣接都道府県の需要者に認識されていれば,商標登録を受けることができる場合がある。


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H17-28-2 商-団体商標


■ H17-28 枝2 ■   商-団体商標

<問題>
 団体商標に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 団体商標に係る商標権を有する者は,団体商標の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品についてその団体商標に類似する商標を使用していた結果,先使用による商標の使用をする権利を取得した者に対して,その者の業務に係る商品と自己の業務に係る商品との混同を防ぐのに適当な表示を付すよう請求することができる。






<解答>
答え:  (商32条2項)

解説: 
 商標権者は先使用による商標の使用をする権利を有する者に対し混同防止表示請求をすることができる(商32条2項)。先用権は使用許諾とは異なり,商標権者の意思と無関係に発生し,その後に規制が及ばないからである。
 よって,本枝は正しい。



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H17-28-3 商-団体商標


■ H17-28 枝3 ■   商-団体商標

<問題>
 団体商標に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 類似の指定商品について使用する類似の商標について2の商標登録があり,その1である団体商標の商標登録が商標登録の無効の審判の請求により無効になった場合において,当該団体の構成員がその審判の請求の登録前に善意で日本国内において無効になった商標登録に係る指定商品についてその団体商標の使用をし,その団体商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは,その指定商品についてその団体商標を継続して使用する権利は,当該団体の他の構成員も有する。






<解答>
答え: × (商31条の2第4項,商33条)

解説: 
 法は,商標権者の企業努力による信用の蓄積を破壊するのは酷だとの見地から中用権を認めている(商33条)。そして中用権は団体構成員にも認められる(商31条の2第4項)。もっとも,「自己の業務に係る」(商33条1項柱書)とは,その者の業務をいうため,現実に団体商標の使用をしている構成員にのみ中用権が認められ,他の構成員に中用権は認められない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-28-4 商-団体商標


■ H17-28 枝4 ■   商-団体商標

<問題>
 団体商標に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 団体商標に係る商標権については,質権を設定することができない。






<解答>
答え: × (準特98条1項3号)

解説: 
 商標権を目的として質権を設定することができる(商34条3項,特98条1項3号)。この点,団体商標に係る商標権であっても変わるところはない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 質権が実行されたときに,団体商標として存続しうるかはまた別の問題です(商24条の3)。



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H17-28-5 商-団体商標


■ H17-28 枝5 ■   商-団体商標

<問題>
 団体商標に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 団体商標の商標登録は,事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合(法人格を有しないものを除く。)のみならず,民法第34条の規定により設立された一般社団法人及び財団法人も受けることができる。
 取消線の文言を消去し、下線の文言を追加しています。






<解答>
答え: × (商7条1項)

解説: 
 財団法人,株式会社,フランチャイズチェーン等は団体商標の登録を受けることができない。これらの者は団体商標の特質になじまないからである。
 本枝は,「財団法人も受けることができる」とする点で,誤りである。

Point!
 平成18年改正において,「その他の社団」が主体に追加されました。これにより,以前は上記例外とともに例外として掲げられていた商工会議所は,団体商標登録を受けることができるようになった点に注意しましょう。



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