H17-31-1 実-実用新案の訂正


■ H17-31 枝1 ■   実-実用新案の訂正

<問題>
 実用新案法に規定する明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正及び実用新案技術評価の請求に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求がなされた場合であっても,実用新案登録出願人又は実用新案権者が新たに実用新案技術評価の請求をすることができる場合がある。






<解答>
答え:  (実12条)

解説: 
 実用新案評価請求が時期的に制限されるのは,実用新案登録無効審判により無効にされた後(実12条2項)及び,実用新案登録に基づく特許出願(特46条の2第1項)がされた後(実12条3項)である。また,請求の回数は設けられていない(実12条)。実用新案技術評価書は法的拘束力がなく,調査時期によって技術評価の内容が異なる場合があるからである。したがって,実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から評価請求がされた場合に,実用新案登録出願人又は実用新案権者が新たに評価請求することができないという制限は課されていない。
 よって,本枝は正しい。


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H17-31-2 実-実用新案の訂正


■ H17-31 枝2 ■   実-実用新案の訂正

<問題>
 実用新案法に規定する明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正及び実用新案技術評価の請求に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者から実用新案技術評価の請求がなされた後に,特許法第46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願がなされた場合であっても,新たに実用新案技術評価の請求をすることができる場合がある。






<解答>
答え: × (実12条3項)

解説: 
 実用新案技術評価の請求は,その実用新案登録に基づく特許出願(特46条の2第1項)がされた後はすることができない(実12条3項)。出願人の意思として実用新案権の保護を断念し特許権を選択したといえるし,二重の審査を防止する必要があるからである。
 よって,本枝は誤り。



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H17-31-3 実-実用新案の訂正


■ H17-31 枝3 ■   実-実用新案の訂正

<問題>
 実用新案法に規定する明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正及び実用新案技術評価の請求に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 請求項1及び請求項2からなる実用新案権において,請求項1の削除を目的とする訂正がなされた後は,いかなる場合であっても実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行うことはできない。






<解答>
答え: × (実14条の2)

解説: 
 実用新案登録請求の範囲の減縮,誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正(実14条の2第2項各号)は,1回に限り認められる(同条第1項)。減縮を目的とする訂正を無制限に許容すると,第三者の監視負担の著しい増大を招くからである。
 一方,請求項の削除を目的とする訂正は,同条1項の訂正とは別途認められる(実14条の2第7項)。したがって,請求項の削除を目的とする訂正(実14条の2第7項)をした後であっても,1回に限り減縮等の訂正(同条1項)を行うことはできる。
 よって,本枝は誤り。



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H17-31-4 実-実用新案の訂正


■ H17-31 枝4 ■   実-実用新案の訂正

<問題>
 実用新案法に規定する明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正及び実用新案技術評価の請求に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 特許庁長官は,誤記の訂正を目的とする訂正が,願書に最初に添付した明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないときは,補正をすべきことを命ずることができる。






<解答>
答え: × (実14条の3)

解説: 
 訂正にかかる特許庁長官の補正命令については,実14条の3に規定されている。
 本問の訂正はいわゆる新規事項の追加に該当し,実14条の2第3項違反となるが,これは実14条の3各号に挙げられていない。したがって,特許庁長官が補正命令をすることはない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 新規事項の追加となる訂正は無効理由となります(実37条1項7号)。



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H17-31-5 実-実用新案の訂正


■ H17-31 枝5 ■   実-実用新案の訂正

<問題>
 実用新案法に規定する明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正及び実用新案技術評価の請求に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 特許庁長官は,訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでないときは,補正をすべきことを命ずることができる。






<解答>
答え: × (実14条の3)

解説: 
 訂正にかかる特許庁長官の補正命令については,実14条の3に規定されている。
 本問のように,訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が独立登録要件をみたさない場合は,実14条の3各号に挙げられていない。したがって,特許庁長官が補正命令をすることはない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 実用新案法の訂正要件として,特126条5項のような独立特許要件は規定されていません。これは,実用新案権は無審査で付与されており,実用新案登録を受けられるものでなくとも実用新案権は付与されるからです。



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