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H18-46-イ 特-優先権


■ H18-46 枝(イ) ■   特-優先権

<問題>
 特許法第41条の規定による優先権の主張(特許出願等に基づく優先権主張)に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。
 ただし,特許出願は,国際出願に係るものではなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,また,他のいかなる優先権の主張も伴わないものとする。


(イ) 出願公開の請求をし,出願公開がされた特許出願は,優先権の主張の基礎とすることができる場合はない。






<解答>
答え: × (特41条1項1号)

解説: 
 優先権主張の要件として,先の出願から1年以内であることを要する(特41条1項1号)。パリ条約の優先権との均衡を図るためである。ここで,出願公開は通常,出願の日から1年6月を経過したときにされる(特64条1項)が,早期公開請求(特64条の2)によれば,先の出願から1年経過前に公開されることもある。したがって,優先権主張の基礎とすることができる場合がある。
 よって,本枝は誤り。


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H18-46-ロ 特-優先権


■ H18-46 枝(ロ) ■   特-優先権

<問題>
 特許法第41条の規定による優先権の主張(特許出願等に基づく優先権主張)に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。
 ただし,特許出願は,国際出願に係るものではなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,また,他のいかなる優先権の主張も伴わないものとする。


(ロ) 実用新案登録に基づく特許出願は,優先権の主張の基礎とすることができる場合はない。






<解答>
答え:  (特41条1項2号)

解説: 
 実用新案登録に基づく特許出願は,優先権の主張の基礎とすることができる場合はない(特41条1項2号)。審査及び第三者の調査負担が増大するからである。
 よって,本枝は正しい。



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H18-46-ニ 特-優先権


■ H18-46 枝(ニ) ■   特-優先権

<問題>
 特許法第41条の規定による優先権の主張(特許出願等に基づく優先権主張)に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。
 ただし,特許出願は,国際出願に係るものではなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,また,他のいかなる優先権の主張も伴わないものとする。


(ニ) 外国語書面出願の外国語書面の日本語による翻訳文が,当該特許出願の日から1年2月以内に提出されず,その特許出願が取り下げられたものとみなされたときは,当該期間の経過後に当該特許出願を基礎として優先権の主張をすることができる場合はない。
 下線の文言を追加しています。






<解答>
答え:  (特41条1項3号)

解説: 
 国内優先権主張では,「先の出願が,その特許出願の際に,……取り下げられ」ていないこと(特41条1項3号)が要件とされる。権利の取得ができなくなった出願が実質的に復活してしまうことになり,法的安定性及び行政経済を害するからである。本問では,翻訳文不提出により取下げ擬制されているため,優先権主張はできない。
 よって,
本枝は正しい。
Point!
 パリ条約の優先権は,先の出願の日が確定されていれば十分であり,その後の取下げ等に影響されないため,優先権主張が可能であることの違いに留意しましょう。



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H18-46-ホ 特-優先権


■ H18-46 枝(ホ) ■   特-優先権

<問題>
 特許法第41条の規定による優先権の主張(特許出願等に基づく優先権主張)に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。
 ただし,特許出願は,国際出願に係るものではなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,また,他のいかなる優先権の主張も伴わないものとする。


(ホ) 発明イについて特許出願Aをした後,Aを基礎とする優先権の主張を伴って発明イ,ロについて特許出願Bをした。その後,Bの分割をして,発明イについて特許出願Cをした場合,特許法第39条(先願)の規定の適用については,CはAの出願の時にされたものとみなされる。






<解答>
答え:  (特41条2項,特44条4項参照)

解説: 
 基礎出願Aと優先権主張出願Bとに重複する発明イについては,出願Bは,先の出願Aの出願時の利益を得ることができる(特41条2項)。また,分割出願Cにおいては,原出願Bの有する利益を引き継ぐことができる(特44条4項参照)。したがって,分割出願Cは,特39条(先願)の規定の適用についてはAの出願の時にされたものとみなされる。
 よって,本枝は正しい。



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