H18-51-イ 特-訂正審判


■ H18-51 枝(イ) ■   特-訂正審判

<問題>
 特許法に規定する訂正審判に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ)特許権者は,願書に発明者の氏名を誤って記載しているとき,特許無効審判が特許庁に係属していることなどにより訂正審判を請求することができない期間を除き,当該誤記の訂正を目的として,訂正審判を請求することができる。。






<解答>
答え: × (特126条1項柱書)

解説: 
 訂正審判の対象は「願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面」である(特126条1項柱書)。本問の訂正の対象は願書自体であるため,時期にかかわりなく認められることはない。
 よって,本枝は誤り。


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H18-51-ロ 特-訂正審判


■ H18-51 枝(ロ) ■   特-訂正審判

<問題>
 特許法に規定する訂正審判に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ)訂正審判は,特許権の消滅後においても,その消滅の理由にかかわらず請求することができる。






<解答>
答え: × (特126条6項)

解説: 
 訂正審判は,特許権の消滅後においても,請求することができる。ただし,特許が特許無効審判により無効にされた後は,この限りでない(特126条6項)。すなわち,存続期間満了や放棄等の,権利が存続している期間が残る消滅理由であれば,特許権の消滅後においても,訂正審判を請求できるが,無効審決であれば,特許権は遡及消滅するため(特125条),訂正審判を請求できない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 後発的無効理由で一部遡及消滅した場合には(特125条ただし書),特126条6項ただし書を縮小解釈する必要があります。



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H18-51-ハ 特-訂正審判


■ H18-51 枝(ハ) ■   特-訂正審判

<問題>
 特許法に規定する訂正審判に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ)訂正審判において,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の訂正は,明りょうでない記載の釈明を目的とする場合も,誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合も,その訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること,及びその訂正が願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であることが必要である。






<解答>
答え: × (特126条5項)

解説: 
 誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正審判においては,訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることが必要である。ただし,明りょうでない記載の釈明を目的とする場合には係る要件は不要である(特126条5項)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であっても,特126条3項・4項の要件はみたす必要があります。



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H18-51-ニ 特-訂正審判


■ H18-51 枝(ニ) ■   特-訂正審判

<問題>
 特許法に規定する訂正審判に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ニ)訂正審判において,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の訂正は,特許請求の範囲の減縮,誤記又は誤訳の訂正,明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られる。






<解答>
答え:  (特126条1項各号)

解説: 
 訂正審判における,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の訂正は,特126条1項各号所定の目的に限られる。訂正は無効審判に対する防御としての役割を果たすものであるから,その目的を達成するために最小限の範囲で認めれば十分だからである。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 特17条の2と比較すると,①限定的減縮でなくてもよい,②誤訳の訂正がある,③明りょうでない釈明の対象に制限がない,④発明の単一性の要件はない,⑤誤記・誤訳の訂正にも独立特許要件が必要とされる,などの相違点があります。頻出事項なので各自まとめておきましよう。



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H18-51-ホ 特-訂正審判


■ H18-51 枝(ホ) ■   特-訂正審判

<問題>
 特許法に規定する訂正審判に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ホ)特許権者が訂正審判を請求するとき,承諾を要する者は,専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者のみである。






<解答>
答え: × (特127条)

解説: 
 特許権者が訂正審判を請求するときは,専用実施権者,質権者又は職務発明における法定通常実施権者(特35条1項)許諾による通常実施権者(特77条4項・78条1項)の承諾が必要である(特127条)。
 本枝は,「専用実施権者その他特許に関し登録した権利を有する者」に限定している点で,誤りである。



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