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H18-58-1 実-実用新案登録無効審判


■ H18-58 枝1 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判及び実用新案登録に基づく特許出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 実用新案登録無効審判が請求された後に,当該実用新案登録に基づく特許出願がされた場合において,当該特許出願が特許庁に係属している間に当該実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは,当該特許出願は,不適法なものとして却下される。






<解答>
答え: × (特46条の2第1項柱書)

解説: 
 明文の規定はないが,実用新案登録に基づく特許出願後に基礎とした実用新案登録が無効になった場合であっても,実用新案登録に基づく特許出願には何ら影響を与えないと考えられる。なぜなら,出願人は,基礎とした実用新案権は,放棄していることからも無効についてなっても良いと考えるのが自然であるため,この場合に,実用新案権に基づく特許出願が却下等されることになると,出願人は維持する必要のない実用新案権の無効審判に対応しなければならなくなり,酷だからである。
 よって,本枝は誤り。


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H18-58-2 実-実用新案登録無効審判


■ H18-58 枝2 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判及び実用新案登録に基づく特許出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 甲が2以上の請求項に係る実用新案登録の1の請求項に対して実用新案登録無効審判を請求し,実用新案権者乙は,答弁書提出期間内に,当該1の請求項についてのみ,実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をした。その後,丙が他の請求項に対して実用新案登録無効審判を請求し,答弁書提出期間が指定された。この場合において,乙は,その指定期間内に,当該他の請求項について,実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正をすることができる。






<解答>
答え: × (実14条の2第1項柱書)

解説: 
 実用新案権者は,実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正(実14条の2第2項1号)を1回に限りすることが可能である(実14条の2第1項柱書)。本問では,一度減縮を目的とする訂正をしているため,たとえ違う請求項についても減縮訂正はできない。
 よって,本枝は誤り。



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H18-58-3 実-実用新案登録無効審判


■ H18-58 枝3 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判及び実用新案登録に基づく特許出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 2以上の請求項に係る実用新案登録であって単一性の要件を満たさないものに対して,進歩性欠如を理由として実用新案登録無効審判が請求され,答弁書提出期間が指定された。この場合において,その指定期間が最初に指定されたものであるときは,その指定期間内に,当該実用新案登録に基づく特許出願を2以上することができる。






<解答>
答え: × (特46の2第1項柱書)

解説: 
 1つの実用新案登録からは1つの実用新案登録に基づく特許出願のみをすることができ,1つの実用新案登録から複数の実用新案登録に基づく特許出願をすることはできない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 1つの実用新案登録に単一性の要件を満たさない複数の発明が記載されている等の理由により,1つの実用新案登録から複数の実用新案登録に基づく特許出願を実質的に行いたい場合は,1つの実用新案登録に基づく特許出願を行った後にその特許出願の分割を行うこととなります。



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H18-58-4 実-実用新案登録無効審判


■ H18-58 枝4 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判及び実用新案登録に基づく特許出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 実用新案登録無効審判において答弁書提出期間が指定され,その指定期間内に当該実用新案登録に基づく特許出願がされ,その旨が審判請求人に通知された。この場合,当該通知を受けた日から6月を経過した後は,その責めに帰することのできない理由があるときであっても,相手方の承諾を得ずに当該審判の請求の取下げができることはない。






<解答>
答え: × (実39条の2第3項・第5項)

解説: 
 審判の請求人が実用新案登録に基づく特許出願がされ,その旨の通知を受けたときは,その通知を受けた日から30日以内に限り,その審判の請求を取り下げることができる(実39条の2第3項)。また,審判の請求人がその責めに帰することができない理由により当該期間内にその請求を取り下げることができないときは,その理由がなくなった日から14日以内でその期間の経過後6月以内にその請求を取り下げることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H18-58-5 実-実用新案登録無効審判


■ H18-58 枝5 ■   実-実用新案登録無効審判

<問題>
 実用新案登録無効審判及び実用新案登録に基づく特許出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 実用新案登録無効審判が請求され,利害関係を有する者がその審判に参加した後,当該実用新案登録に基づく特許出願がされ,その旨が審判請求人及び参加人に通知された。その後,審判請求人がその請求を取り下げるとともに審判の請求の手数料の返還を請求した場合において,参加人は,その特許出願がされた旨の通知を受けた日から1年を経過した後であっても,参加の申請の手数料の返還を請求することができることがある。






<解答>
答え:  (実54条の2第8項・第9項)

解説: 
 実用新案登録に基づく特許出願を行った旨の通知から所定期間内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは,無効審判の参加人が納付した参加申請手数料は,無効審判の請求が取り下げられた日から1年を経過するまでは請求することができる(実54条の2第8項・9項)。したがって,取下げは通知の後に行われることから,通知を受けた日から1年を経過した後であっても,参加の申請の手数料の返還を請求することができることがある。
 よって,本枝は正しい。



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