H15-60-イ 四法比較


■ H15-60 枝(イ) ■   四法比較

<問題>
 特許法,実用新案法,意匠法及び商標法に関して比較した次の(イ)~(ホ)の記述のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,商標法については,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 商標法上,商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標については,商標登録を受けることができず,また,意匠法上,他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠については,意匠登録を受けることができない。






<解答>
答え:  (商4条1項16号,意5条2号)

解説: 
 商標法上,商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標は,商標登録を受けることができない(商4条1項16号)。なぜなら,商品等の特性について誤認を招く商標を登録したのでは,需要者の利益が害されるからである。同様に,意匠法上,他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠は,意匠登録を受けることができない(意5条2号)。
 よって,本枝は正しい。


スポンサーサイト


ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-60-ロ 四法比較


■ H15-60 枝(ロ) ■   四法比較

<問題>
 特許法,実用新案法,意匠法及び商標法に関して比較した次の(イ)~(ホ)の記述のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,商標法については,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 特許出願人又は商標登録出願人は,当該出願が出願公開された後,当該特許権又は当該商標権の設定登録前に,当該発明を業として実施し又は当該商標を使用した他人に対し,いずれも,警告をすることなく,金銭の支払いを請求することができる場合がある。






<解答>
答え: × (特65条1項,商13条の2第1項)

解説: 
 実施者が出願公開に係る発明であることを知っていた場合は警告しなくても補償金を請求できる(特65条1項)。なぜなら,悪意の実施者を保護する必要はないからである。
 一方,金銭的請求権が発生するためには,たとえ相手方が悪意で使用しても警告が必要である(商13条の2第1項)。なぜなら,金銭的請求権は損失が発生していることを出願人が認識した上で初めて請求するものだからである。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-60-ハ 四法比較


■ H15-60 枝(ハ) ■   四法比較

<問題>
 特許法,実用新案法,意匠法及び商標法に関して比較した次の(イ)~(ホ)の記述のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,商標法については,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
 
(ハ) 特許については,誤記の訂正を目的とする,願書に添付した明細書,特許請求の範囲又は図面の訂正が認められる場合があるが,実用新案登録については,誤記の訂正を目的とする,願書に添付した明細書,実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正は認められない。






<解答>
答え:  (特126条1項2号, 実14条の2第2項2号)

解説: 
 特許については,誤記の訂正を目的とする訂正が認められる(特126条1項2号・134条の2第1項2号)。よって,前段は正しい。また,実用新案登録についても,誤記の訂正を目的とする訂正が認められる(実14条の2第1項・2項2号)。よって,後段は誤り。

Point!
 実用新案法における誤記の訂正は,平成16年改正によって認められるようになりました。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-60-二 四法比較


■ H15-60 枝(二) ■   四法比較

<問題>
 特許法,実用新案法,意匠法及び商標法に関して比較した次の(イ)~(ホ)の記述のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,商標法については,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(二) 特許出願,意匠登録出願又は商標登録出願の手続については,特許をすべき旨の査定,意匠登録をすべき旨の査定又は商標登録をすべき旨の査定の後は,いずれも補正をすることができない。






<解答>
答え: × (商68条の40第2項)

解説: 
 商標法では,登録料納付と同時に区分の数を減ずる補正ができる(商68条の40第2項)。
 よって,商標については,登録査定の後でも補正をすることができるため,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-60-ホ 四法比較


■ H15-60 枝(ホ) ■   四法比較

<問題>
 特許法,実用新案法,意匠法及び商標法に関して比較した次の(イ)~(ホ)の記述のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,商標法については,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 特許公報,実用新案公報,意匠公報又は商標公報には,存続期間の満了による特許権,実用新案権,意匠権又は商標権の消滅は,いずれも掲載されない。






<解答>
答え: × (特193条2項4号かっこ書,実53条2項で準用する特193条2項4号かっこ書,意66条2項1号かっこ書,商75条2項4号かっこ書))

解説: 
 各公報には,存続期間の満了による特許権等の消滅は,いずれも掲載されない(特193条2項4号かっこ書,実53条2項で準用する特193条2項4号かっこ書,意66条2項1号かっこ書,商75条2項4号かっこ書)。なぜなら,特許権等の消滅のうち,存続期間の満了による場合はその数が多く,全てを掲載することは手続を著しく煩雑にするためである。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 登録料不納による場合も同様の理由から,公報に掲載されません。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         
弁理士合格アプリ
弁理士合格アプリ125×125
検索フォーム
プロフィール

みるみる事務局

Author:みるみる事務局
- - - - - - - - - - - -
弁理士試験の書籍 『みるみる』シリーズの電子版です。
本ブログは、上記書籍の著作権者による許諾のもと運営する公式サイトです。
- - - - - - - - - - - -

リンク
カテゴリ
最新コメント
タグリスト

カレンダー
07 | 2019/08 | 09
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
QRコード
QR