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H17-59-1 商-使用権


■ H17-59 枝1 ■   商-使用権

<問題>
 商標の使用をする権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 先使用による商標の使用をする権利を有する者は,他人の登録商標に係る商標登録出願の際に使用していたその登録商標と同一の商標については,その使用に係る商品と類似する商品についても,上記権利の行使として使用をすることができる。






<解答>
答え: × (商32条1項)

解説: 
 先用権者は,継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は,その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する(商32条1項)。したがって,使用していた商品について先用権を有するのであって,類似する商品については先用権を有しない。
 よって,本枝は誤り。


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H17-59-2 商-使用権


■ H17-59 枝2 ■   商-使用権

<問題>
 商標の使用をする権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 商標権者は,いかなる場合においても,登録商標に類似する商標について専用使用権を設定することができない。






<解答>
答え:  (商31条1項ただし書)

解説: 
 商標権者は,その商標権について専用使用権を設定することができる(商30条1項)。ここで商標法の文言上,商標権といえば,いわゆる専用権の範囲(商25条)を意味し,禁止権の範囲(商37条1号)を含まない。したがって,商標権者は,登録商標に類似する商標について専用使用権を設定することができない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 実質上の理由としては,禁止権の範囲(商37条1号)では,積極的な使用が認められていないから専用使用権を設定することができない,ということになります。



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H17-59-3 商-使用権


■ H17-59 枝3 ■   商-使用権

<問題>
 商標の使用をする権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者が,その事業を表示する著名な標章と同一の商標について商標登録を受けたとき,その者は,当該商標権について他人に通常使用権を許諾することができない。






<解答>
答え:  (商31条1項ただし書)

解説: 
 商標権者は,商4条第2項に規定する商標登録出願に係る商標権については,他人に通常使用権を許諾することができない(商31条1項ただし書)。公益保護の観点から特定団体にのみ登録を認める趣旨を尊重するためである。
 本問の「公益に関する事業であって営利を目的としないものを行っている者の,その事業を表示する著名な標章と同一の商標について商標登録」は,商4条2項に規定する商標権に該当する。したがって,その公益事業者は,通常使用権を許諾することができない。
 よって,本枝は正しい。



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H17-59-4 商-使用権


■ H17-59 枝4 ■   商-使用権

<問題>
 商標の使用をする権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 団体商標の商標登録を受けた団体において,その構成員がその団体の定めるところにより有する当該登録商標の使用をする権利は,その団体の承諾を得た場合であっても,移転することができない。






<解答>
答え:  (商31条の2第2項)

解説: 
 団体構成員の商標を使用する権利は,移転することができない(商31条の2第2項)。当該使用する権利は,団体の構成員であるとの地位に連動して発生し,構成員の身分と切り離すことができないからである。
 よって,本枝は正しい。



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H17-59-5 商-使用権


■ H17-59 枝5 ■   商-使用権

<問題>
 商標の使用をする権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 専用使用権について質権が設定されている場合,当該専用使用権者は,その専用使用権を設定した商標権者の承諾を得れば,当該質権者の承諾を得なくても,当該専用使用権について他人に通常使用権を許諾することができる。






<解答>
答え:  (商30条4項,準特77条4項)

解説: 
 専用使用権者は,商標権者の承諾を得た場合に限り,その専用使用権について他人に通常使用権を許諾することができる(商30条4項,準特77条4項)。したがって,質権者の承諾は不要である。
 よって,本枝は正しい。



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H16-37-イ 商-使用権


■ H16-37 枝(イ) ■   商-使用権

<問題>
 商標権の専用使用権と通常使用権等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 商標登録出願の際に他人の承諾を得て,その氏名を含む商標として登録された商標の商標権者は,その他人の承諾を得なければ,当該商標権について第三者に専用使用権を設定することができない。






<解答>
答え: × (商30条)

解説: 
 専用使用権設定に関して商4条1項8号のような制限はない(商30条)。
 よって,本枝は誤り。



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H16-37-ロ 商-使用権


■ H16-37 枝(ロ) ■   商-使用権

<問題>
 商標権の専用使用権と通常使用権等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 相互に類似する商標であって,何れも「机」を指定商品とする2つの登録商標に係る商標権のうち,一方の商標権についてのみ専用使用権を設定することはできない。






<解答>
答え: × (商30条)

解説: 
 商標権者は,その商標権について専用使用権を設定することができる。この場合に,商標法では,関連意匠の場合のような制限はない(意27条1項ただし書参照)。
 よって,本枝は誤り。



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H16-37-ハ 商-使用権


■ H16-37 枝(ハ) ■   商-使用権

<問題>
 商標権の専用使用権と通常使用権等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。
 ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


(ハ) 商標権者甲と利害が対立する株式会社乙が,当該商標権についての専用使用権者である株式会社丙を吸収合併した場合,乙は,甲の承諾を得なければ,専用使用権を取得することができない。






<解答>
答え: × (商30条3項)

解説: 
 専用使用権は,商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り,移転することができる(商30条3項)。どのような者が商標の使用をするかは,業務上の信用を維持しようとする商標権者にとって重要な関係を有するからである。もっとも,一般承継の場合には商標権者の承諾は必要ない。
 本問において,「株式会社乙が専用使用権者である株式会社丙を吸収合併した」ことは,一般承継に該当するため,商標権者甲の承諾は必要でない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 一般承継の場合に商標権者の承諾が不要とされている理由は,「承継人が当初から明確で,商標権者に不測の不利益がないから」と説明されてきました。本枝は,敵対的買収の場合には,その理由付けでは説明できないことを問題意識として持っています。



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H16-37-二 商-使用権


■ H16-37 枝(二) ■   商-使用権

<問題>
 商標権の専用使用権と通常使用権等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(二) 専用使用権についての通常使用権を有する者は,商標権者の承諾を得たときは,その通常使用権について質権を設定することができる。






<解答>
答え: × (商31条,準特94条2項)

解説: 
 専用使用権についての通常使用権は,商標権者及び専用使用権者の承諾を得た場合に限り,質権を設定することができる(商31条,準特94条2項)。したがって,商標権者と専用使用権者の両者の承諾が必要である。
 よって,本枝は誤り。



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H16-37-ホ 商-使用権


■ H16-37 枝(ホ) ■   商-使用権

<問題>
 商標権の専用使用権と通常使用権等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 甲が指定商品「a」について商標イの商標登録を受けたが,イの商標登録出願前から,不正競争の目的でなく,イと類似する商標ロを付した商品「b」(「b」は「a」と類似する。)を,乙が製造し,代理店丙が仕入れ,販売しており,ロが乙の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた場合において,その後,乙と丙の間の代理店契約が解除され,乙と丁が新たに代理店契約を締結したときは,丁がロを付した「b」を乙から仕入れ,販売する行為は,甲の商標権の侵害となる。






<解答>
 答え: × (商32条)

解説: 
 乙は,甲の商標登録出願前から不正競争の目的でなく指定商品「a」に類似する商品「b」について登録商標イと類似する商標ロの使用をしていた結果,需要者の間に広く認識されていたため,いわゆる先用権を有する(商32条)。ここで,権原を有する者から適法に譲渡を受けた商品の販売行為は,侵害を問われることはない。
 したがって,新代理店丁が,先用権者乙から「b」を仕入れ,販売する行為は,甲の商標権侵害とはならない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 先用権を取得するためには,「自己の業務に係る商品等を表示」するものとして周知性を獲得する必要があるため,代理店丙は,いくら乙の商品を販売しても先用権を獲得することはできません。したがって,代理店は出所源の権原を援用することになります。
 具体的には,「『付する』(商2条3項1号)には,付したままの状態も含まれると考えられるため,転々流通する限りは権利者の意思に従って,権利者のために譲渡人による登録商標の使用がなされているため侵害とならない」,と解釈されます。



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H15-28-イ 商-使用権


■ H15-28 枝(イ) ■   商-使用権

<問題>
 専用使用権又は通常使用権に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 専用使用権及び通常使用権は,相続その他の一般承継の場合を除き,商標権者の承諾を得ないと移転することはできないが,商標権は,専用使用権者の承諾も,通常使用権者の承諾も得ることなく移転することができる。






<解答>
答え:  (商30条3項,商31条3項)

解説: 
 専用使用権・通常使用権は,商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り,移転することができる(商30条3項,31条3項)。どのような者が商標の使用をするかは,業務上の信用を維持しようとする商標権者にとって重要な関係を有するからである。よって,前段は正しい。
 また,商標権の移転に専用使用権者,通常使用権者の承諾は不要である。よって,後段も正しい。

Point!
 棄には位者の承諾が必要であり,転(譲渡)は位者(下位者以外,共有者を含む)の同意が必要であるという原則があります。「ホウカイジョウ(放火異常)」と覚えましょう。



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H15-28-ロ 商-使用権


■ H15-28 枝(ロ) ■   商-使用権

<問題>
 専用使用権又は通常使用権に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 専用使用権者は,専用使用権について通常使用権を許諾している場合,当該通常使用権者の承諾を得ることなく,その専用使用権を放棄することができる。






<解答>
答え: × (商30条4項,準特97条2項)

解説: 
 専用使用権者は,質権者又は専用使用権者の許諾による通常使用権者があるときは,これらの者の承諾を得た場合に限り,その専用使用権を放棄することができる(商30条4項,準特97条2項)。これらの者の利益に重大な影響があるため,承諾が要件となっている。
 よって,本枝は誤り。



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H15-28-ハ 商-使用権


■ H15-28 枝(ハ) ■   商-使用権

<問題>
 専用使用権又は通常使用権に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ハ) 通常使用権を移転する場合には,その通常使用権の登録の後に登録された専用使用権が存しても,当該専用使用権者の承諾を要しない。






<解答>
答え: 

解説: 
 通常使用権は,商標権者(専用使用権についての通常使用権にあっては,商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り,移転することができる(商31条3項)。
 本問の場合,専用使用権について通常使用権ではないため,商標権者の承諾は必要であるものの,通常実施権の登録後に登録された専用使用権者の承諾は不要である。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 自分の直系の上位者の許諾が必要となります。



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H15-28-二 商-使用権


■ H15-28 枝(二) ■   商-使用権

<問題>
 専用使用権又は通常使用権に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(二) 専用使用権者は,商標権者の承諾を得た場合でも,更に専用使用権を設定することはできない。






<解答>
答え:  (商30条1項)

解説: 
 専用使用権者は通常使用権の許諾をすることができるが(商30条4項,準特77条4項),専用使用権の設定が認められるのは商標権者だけである(商30条1項)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-28-ホ 商-使用権


■ H15-28 枝(ホ) ■   商-使用権

<問題>
 専用使用権又は通常使用権に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 専用使用権者が故意に指定商品についての登録商標に類似する商標の使用であって商品の品質の誤認を生ずるものをしたときであっても,当該商標登録を取り消すことについて審判(商標法第53条)を請求することができるとは限らない。






<解答>
答え:  (商53条1項ただし書)

解説: 
 使用権者が所定の不正使用を行った場合であっても,商標権者がその事実を知らなかった場合において,相当の注意をしていたときには取消審判の請求をすることができない(商53条1項ただし書)。かかる場合にも監督責任を負わせることは酷だからである。
 よって,本枝は正しい。



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