H18-37-1 商-商標登録出願


■ H18-37 枝1 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。
 ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


1 第5類「薬剤,医業」を指定商品とする医療法人甲の商標登録出願に関し,審査において拒絶の理由を通知されることなく,商標登録がなされた場合には,その商標登録が,商品及び役務の区分との関係で商標登録の無効の審判の請求により無効とされることはない。






<解答>
答え:  (商46条1項,商6条)

解説:
 無効理由は,審判官の恣意を廃するため,商46条1項各号に掲げるものに限定される(商46条1項)。ここで,商6条2項は,商品又は役務は「政令で定める商品・役務の区分に従って」指定しなければならないと規定している。本問における「医業」は第44類に属する役務であるため,商6条2項の規定に違反する。しかし,商6条違反は,形式的瑕疵に過ぎないことから無効理由とはなっていない。したがって,無効審判により無効とされることはない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 区分を暗記する必要はありません。本問では,商品である「薬剤」と役務である「医業」を同区分に属するものとして指定している時点で,商6条に違反するということがわかるでしょう。たとえわからなくても,今回は枝2にヒントが書いてありますね。


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H18-37-2 商-商標登録出願


■ H18-37 枝2 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。
 ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


2 第5類「薬剤,医業」を指定商品とする医療法人甲の商標登録出願に関し,審査官から「医業」は第44類に属する役務とされているため,拒絶の理由を通知された場合には,他に拒絶の理由がないときは,商標登録出願人は,その商標登録出願に係る願書の指定商品及び指定役務並びに商品及び役務の区分の欄の記載を第5類「薬剤」,第44類「医業」と補正する手続補正書を提出するだけで,商標登録を受けることができる。






<解答>
答え: × (商76条2項,商施規16条4項)

解説: 
 願書に記載した指定商品又は指定役務を補正する場合は,要旨を変更するものであってはならない(商16条の2第1項)。ここで,指定商品又は指定役務の範囲の減縮,誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明は,要旨の変更ではない本問の補正は,誤記の訂正であるため,要旨変更とはならない。しかし,区分の数が1から2に増えたので,区分に応じた手数料を手続補正書を提出する際に納付する必要がある(商76条2項,別表,商施規16条4項)。したがって,かかる補正を行った手続補正書を提出するだけで,商標登録を受けることができるわけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 本枝は捨て問です。しかし,他の枝が過去問レベルであり,かつ本枝の聞き方がいかにもいやらしいため,本枝が誤りであると導けるでしょう。わからない枝があっても熱くならずに,問題全体として1点を取りに行きましょう。



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H18-37-3 商-商標登録出願


■ H18-37 枝3 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。
 ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


3 特許庁長官は,商標登録出願に係る願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき,商標登録を受けようとする者が,その商標登録出願について補完をすべきことを命じられないにもかかわらず,自発的に補完をした場合には,手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。






<解答>
答え:  (商5条の2第4項)

解説: 
 特許庁長官は,補完すべきことを命じた者が補完をした時は,手続補完書提出日を出願日として認定しなければならない。また,商標登録出願人が,補完命令がないにもかかわらず,自発的に手続補完書を提出した場合についても,同様に取り扱われる。
 よって,本枝は正しい。



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H18-37-4 商-商標登録出願


■ H18-37 枝4 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。
 ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


4 商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち,商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は,その商標の一部ではないものとみなされるが,色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については,この限りではない。






<解答>
答え:  (商5条4項)

解説: 
 商5条4項の条文通りであり,本枝は正しい。



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H18-37-5 商-商標登録出願


■ H18-37 枝5 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。
 ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。


5 立体商標について商標登録を受けようとするときは,その旨を願書に記載しなければならないから,出願後にその旨を願書へ追加記載する補正は,原則として,要旨を変更するものとして却下される。






<解答>
答え:  (商16条の2第1項,商審査基準16条の2)

解説: 
 補正は,要旨を変更するものであってはならず,要旨変更となる補正は却下される(商16条の2第1項)。本問における,商標登録出願後,第5条第2項の規定による「立体商標」である旨の願書への記載を追加することによって平面商標を立体商標へ変更しようとすること,又は削除することによって立体商標を平面商標へ変更しようとすることは,原則として,要旨の変更である。したがって,当該補正は却下される。
 よって,本枝は正しい。



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H17-38-イ 商-商標登録出願


■ H17-38 枝(イ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 商標登録出願人は,商標登録出願が審査,審判又は再審に係属している場合に限り,2以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を1又は2以上の新たな商標登録出願とすることができる。






<解答>
答え: × (商10条1項)

解説: 
 商標登録出願人は,商標登録出願が①審査,②審判,③再審に係属している場合,又は④拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り,出願分割をすることができる(商10条1項)。したがって,「拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合」にも新たな商標登録出願とすることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H17-38-ロ 商-商標登録出願


■ H17-38 枝(ロ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 商標法第9条第1項に規定する出願時の特例においては,商標登録出願に係る商標が特許庁長官が指定した国際的な博覧会に出品した商品又は出展した役務について使用した商標と同一でなくとも,その商標登録出願がその出品又は出展の時にしたものとみなされる場合がある。






<解答>
答え: × (商9条1項)

解説: 
 商9条1項は,「使用をした商標について,……」と規定する。したがって,博覧会に出品した商品又は出展した役務について使用した商標と同一でなければならない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-38-ハ 商-商標登録出願


■ H17-38 枝(ハ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ハ) 願書の指定商品並びに商品及び役務の区分を「第3類 化粧品,薬剤」と記載して出願した商標登録出願において,その指定商品並びに商品及び役務の区分を「第3類 化粧品」及び「第5類 薬剤」の2区分にわたる指定商品並びに商品及び役務の区分にする補正は,指定商品の要旨を変更するものとして却下される。






<解答>
答え: × (商6条2項,商審査基準第5第6条)

解説: 
 願書に記載した指定商品又は指定役務を補正する場合は,要旨を変更するものであってはならない(商16条の2第1項)。補正の遡及効により,第三者に不測の不利益を与えるからである。ここで,指定商品又は指定役務の範囲の減縮,誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明は,要旨の変更ではない
 本問の「第3類 化粧品」及び「第5類 薬剤」の2区分にする補正は,誤記の訂正であるため,要旨変更とはならない。したがって,補正は要旨変更として却下されない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 本枝のように,指定商品又は指定役務の表示は明確であるが,政令で定める商品及び役務の区分に従っていないときは,商6条2項の要件を具備しないものとして,拒絶の理由が通知されます。



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H17-38-ニ 商-商標登録出願


■ H17-38 枝(ニ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ニ) 防護標章登録出願人は,その防護標章登録出願が審査,審判又は再審に係属している場合に限り,その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。






<解答>
答え: × (商12条1項・2項)

解説: 
 防護標章登録出願人は,防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる(商12条1項)。防護標章登録出願をした後に,商標として使用する必要が生じた出願人を保護するためである。かかる変更は,査定又は審決が確定した後はすることができない(商12条2項)。したがって,「再審に係属している場合」には変更できない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-38-ホ 商-商標登録出願


■ H17-38 枝(ホ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 願書に記載した商標登録を受けようとする商標については,補正をすることができる場合はない。






<解答>
答え: × (商16条の2第1項,商審査基準16条の2・17条の2)

解説: 
 願書に記載した商標についての補正は,要旨を変更するものであってはならない(商16条の2第1項)。しかし,商標中の付記的部分に,「JIS」,「JAS」,「特許」,「実用新案」,「意匠」等の文字等がある場合,これらを削除することは,原則として要旨の変更ではない。したがって,商標については,補正をすることができる場合はある。
 よって,本枝は誤り。



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H16-18-イ 商-商標登録出願


■ H16-18 枝(イ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標(標章)及びその手続き等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 願書の商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち,商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は,その部分が商標の一部であるか否かを記載した書面の提出がないときは,その商標の一部であるとみなされる。






<解答>
答え: × (商5条4項)

解説: 
 商標登録を受けようとする商標を記載した部分のうち商標登録を受けようとする商標を記載する欄の色彩と同一の色彩である部分は,その商標の一部でないものとみなされる(商5条4項本文)。ただし,色彩を付すべき範囲を明らかにしてその欄の色彩と同一の色彩を付すべき旨を表示した部分については,この限りではない(商5条4項ただし書)。
 したがって,商標の一部でない場合は書面の提出は不要であり,提出がないときには一部でないものとみなされる(商5条4項)。
 よって,本枝は誤り。



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H16-18-ロ 商-商標登録出願


■ H16-18 枝(ロ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標(標章)及びその手続き等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 独立して法律行為をすることができない未成年者は,法定代理人の同意を得れば,商標登録出願に関する手続を行うことができる。






<解答>
答え: × (商77条2項,準特7条)

解説: 
 未成年者は,法定代理人によらなければ,手続をすることができない(商77条2項,準特7条)。自己の利益を手続の過程において十分に主張し防衛することができない未成年者を保護するためである。
 したがって,未成年者は,法定代理人の同意があっても自ら出願手続をすることはできない。
 よって,本枝は誤り。



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H16-18-ハ 商-商標登録出願


■ H16-18 枝(ハ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標(標章)及びその手続き等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ハ) 他人の登録防護標章と色彩のみが異なる商標であって,その登録防護標章に係る指定商品について使用するものは,商標法第4条第1項第12号に該当するから,商標登録されることがない。






<解答>
答え: × (商4条1項12号,商70条2項)

解説: 
 商4条1項12号における防護標章登録には,①類似する商標であって,②色彩を同一とすれば登録防護標章と同一の標章であると認められるものを含む(商70条2項)。
 しかし,本問においては,そもそも類似しているかどうか不明である。
 したがって,商4条1項12号に該当しない場合がある。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 商70条1項・2項は色違い類似商標を同一商標とみなす規定であり,たとえ文字等が同一であっても,色彩を付することで非類似になるような商標は,対象となりません。



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H16-18-ニ 商-商標登録出願


■ H16-18 枝(ニ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標(標章)及びその手続き等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ニ) 商標権者が存続期間の満了の日までに更新登録の申請を行わなかった場合,存続期間の満了の日から6月以内であれば,商標法第40条第2項に定める所定の登録料のほか,その登録料と同額の割増登録料を納付することにより,専用使用権者は,利害関係人として,当該商標権の存続期間の更新をすることができる。






<解答>
答え: × (商43条1項,商20条3項,商19条2項)

解説: 
 更新登録申請期間経過後であっても,存続期間満了の日から6月以内であれば,所定の登録料と同額の割増登録料を納付することにより,更新登録の申請をすることができる(商43条1項,20条3項)。ここで,商標権存続期間の更新登録申請は商標権者でなければできない(商19条2項)。
 したがって,専用使用権者は,当該商標権の存続期間の更新をすることができない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 なお,商41条の3第1項は,利害関係人は,納付すべき者の意に反しても登録料を納付することができる旨を規定するが,更新登録の申請と同時に納付すべき登録料は除外される(同項かっこ書)。したがって,利害関係人は,商標権の設定登録料と分割納付の後半のみ納付可能である。



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H16-18-ホ 商-商標登録出願


■ H16-18 枝(ホ) ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標(標章)及びその手続き等に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 標準文字で商標登録出願したものの登録商標の範囲は,願書に記載した商標に基づいて定めるのではなく,これを標準文字で現したものに基づいて定められる。






<解答>
答え:  (商12条の2第2項3号かっこ書,商27条1項)

解説: 
 登録商標の範囲は,願書に記載した商標に基づいて定めなければならない(商27条1項)。しかし,標準文字で出願及び登録された場合には,標準文字に置換したものが公開公報及び商標公報に掲載され,権利の範囲は,これに基づいて判断される(商12条の2第2項3号かっこ書)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-13-1 商-商標登録出願


■ H15-13 枝1 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 手数料は,出願人が国のみであるときは納付を要しないが,国と国以外の者が共同して出願する場合には,国以外の者がその全額を負担しなければならない。






<解答>
答え: × (商76条4項)

解説: 
 国と国以外の者との間に持分の定めがあるときは,手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じた額を納付すれば足りる(商76条4項)。したがって,国以外の者が全額を負担しなければならないわけではない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-13-2 商-商標登録出願


■ H15-13 枝2 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 同一の商品につき使用する類似の商標について同日に2つの出願があった場合において,「くじ」により,その商標について登録を受けることができる出願人甲が決定したときは,他の出願は,甲の商標が登録された後に商標法第4条第1項第11号により拒絶される。






<解答>
答え: × (商8条5項,商15条1号)

解説: 
 くじに負けた出願は商8条5項の規定により拒絶される(商15条1号)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 同日出願であるため「日前の商標登録出願」(商4条1項11号)という要件を充たさないことからも,商4条1項11号で拒絶されることはありえません。



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H15-13-3 商-商標登録出願


■ H15-13 枝3 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 指定商品又は指定役務についてした補正が複数回に及んだとしても,願書に最初に記載した範囲内である限り,その要旨を変更するものとして却下される場合はない。






<解答>
答え: × (商16条の2第1項)

解説: 
 補正は,要旨を変更するものであってはならず,要旨変更となる補正は却下される(商16条の2第1項)。指定商品又は役務の範囲の変更又は拡大は,要旨変更にあたる。ここで,商標法においては,特許等の場合と異なり,例えば,複数ある指定商品等の一部を削除する補正をし,再び追加するような補正は,たとえその指定商品等が出願当初に願書に記載されていたものであっても,要旨の変更となる。商標は選択物であり,特許等のように出願当初の範囲内で補正を認める必要はないからである。したがって,要旨変更であるとして却下される場合がある。
 よって,本枝は誤り。



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H15-13-4 商-商標登録出願


■ H15-13 枝4 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 拒絶査定に対する審判において,審査時に提出された手続補正書による指定商品についてした補正がその要旨を変更するものとして却下された場合,当該却下の決定を受けた者は,その決定に不服があるときは,補正の却下の決定に対する審判を請求することができる。






<解答>
答え: × (商55条の2第3項)

解説: 
 拒絶査定に対する審判における補正却下の決定に対しては補正却下の決定に対する訴えを提起して争う(商63条,55条の2)。したがって,補正却下不服審判を請求をすることはできない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-13-5 商-商標登録出願


■ H15-13 枝5 ■   商-商標登録出願

<問題>
 商標登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 商標法第13条の2に規定する設定の登録前の金銭的請求権は,その発生の前提として,出願人による出願に係る商標の使用の事実が必要とされる。






<解答>
答え:  (商13条の2)

解説: 
 商標登録出願人は,商標登録出願後警告後に第三者が出願商標をその指定商品等について使用したことにより,出願人に業務上の損失が発生した場合には,金銭的請求権を有する(商13条の2第1項)。ここで,金銭的請求権は,その発生の前提として,出願人による出願に係る商標の使用の事実が必要とされる。金銭的請求権の創設の趣旨が,出願から登録までの間における商標に化体した業務上の信用を保護することにあり,商標登録出願人に業務上の損失を与えた事実の存在を当該請求権の発生要件としているからである。
 よって,本枝は正しい。



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H15-38-1 商-商標登録出願


■ H15-38 枝1 ■   商-商標登録出願

<問題>
 立体商標,団体商標に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 立体商標に係る商標権,団体商標に係る商標権は,通常の平面商標に係る商標権と,権利の内容や範囲は基本的に同じである。いずれの商標権にも類似範囲には使用権はない。






<解答>
答え:  (商25条,商30条,商31条)

解説: 
 商標権者は,指定商品・役務について登録商標を使用する権利を専有する(商25条)。そして,商30条及び31条は「その商標権について……使用権を設定(許諾)することができる」と規定する。ここで,「商標権」(商30条,31条)とは,商25条に規定する専用権をいう。したがって,類似範囲には使用権は認められない。そして,立体商標や団体商標の商標権も通常の平面商標の商標権と基本的に同じである(商25条)。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 商標権者はこれに加えて類似範囲について,禁止権を持っています(商37条1号)。しかし,禁止権の効力は,他人の使用を禁止・排除しうるだけで,積極的にその部分を使用する法律的保護は何ら与えられていないため,使用許諾をすることはできません。
 条文上も,商25条⇒30条⇒37条と並んでいることから,商30条にいう商標権には禁止権が含まれないことがわかるでしょう。



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H15-38-2 商-商標登録出願


■ H15-38 枝2 ■   商-商標登録出願

<問題>
 立体商標,団体商標に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 個人甲や株式会社乙は,商標登録出願人として,立体商標の商標登録を受けることはできるが,団体商標の商標登録を受けることはできない。






<解答>
答え:  (商5条2項,商7条1項)

解説: 
 立体商標の商標登録を受けることができる者について,特定の者しか受けられないとする規定はない。したがって,個人や株式会社も立体商標の商標登録を受けることができる。一方,団体商標の商標登録を受けることができる者は,商7条1項に規定される社団法人,事業共同組合等に限られる。したがって,個人や株式会社は団体商標の商標登録を受けることはできない。
 よって,本枝は正しい。。



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H15-38-3 商-商標登録出願


■ H15-38 枝3 ■   商-商標登録出願

<問題>
 立体商標,団体商標に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 立体商標は,平面商標との間でも先後願関係や抵触関係が生じる場合がある。また,立体商標に係る商標権は,技術的思想の創作に係る特許権や実用新案権とも抵触関係が生じる場合がある。






<解答>
答え:  (商8条,商29条)

解説: 
 立体商標も平面商標とその取扱いは同じであり,先後願関係や抵触関係を生じる(商8条)。また,例えば,商品の形状自体についての発明・考案が特許権・実用新案権の対象となっている場合にその商品自体の形状を立体商標として使用すれば抵触関係が生じる(商29条)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-38-4 商-商標登録出願


■ H15-38 枝4 ■   商-商標登録出願

<問題>
 立体商標,団体商標に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 指定商品又は指定役務との関係で識別力を全く有しない立体的形状と識別力を有する文字,図形等との結合からなる商標は,立体商標として商標登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え:  (商3条1項3号,商5条2項)

解説: 
 商3条1項3号は,商品の形状等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標は,登録を受けることができない旨を規定する。したがって,指定商品又は指定役務との関係で識別力を全く有しない立体的形状を有する商標であっても,識別力を有する文字や図形と結合することにより,商標全体として識別力を有していれば,立体商標として商標登録を受けることはできる(商3条,5条2項)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-38-5 商-商標登録出願


■ H15-38 枝5 ■   商-商標登録出願

<問題>
 立体商標,団体商標に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 立体商標が使用によって識別力を獲得するに至った場合には,商標法第3条第2項を適用することで,同法第4条第1項第18号の「商品又は商品の包装の形状であって,その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」であっても,商標登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え: × (商4条1項8号)

解説: 
 使用により識別力を獲得するに至った商標であっても商4条1項18号に該当する場合には商標登録を受けることはできない。かかる商標の登録を認めるとその商品や商品の包装についての生産・販売の独占を事実上半永久的に許すことなり,自由競争を不当に阻害するおそれがあるからである。
 よって,本枝は誤り。



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