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H18-04-1 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝1 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 国際事務局が適切と認めた場合,国際公開には,明細書,請求の範囲,図面,国際調査報告又は特許協力条約第17条(2)(a)[国際調査報告を作成しない場合〕の宣言,国際調査機関の書面による見解,特許協力条約第19条(1)」の規定に基づく補正書及びその説明書が含まれる。






<解答>
答え: × (PCT規則48.2)

解説: 
 国際調査見解書は,国際公開の対象とはなっていない(PCT規則48.2)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 それどころか,国際調査見解書は,国際予備審査報告と同様に,秘密保持の対象となっています(PCT規則44の3.1(3)())。


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H18-04-2 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝2 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 国際調査機関が,特許協力条約で定める事由により,全部の請求の範囲について国際調査報告を作成しない旨を通知した場合は,特許協力条約第19条(1)に規定する補正をすることができないが,国際予備審査機関が,特許協力条約で定める事由により,全部の請求の範囲について国際予備審査を行わない旨の見解を通知した場合は,特許協力条約第34条(2)(b)に規定する補正をすることができる。






<解答>
答え:  (PCT19条(1),PCT34条(2)(b))

解説: 
 出願人は,「国際調査報告を受け取った後」,所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより,国際出願の請求の範囲について1回に限り補正をすることができる(PCT19条(1))。したがって,調査報告を作成しない旨が通知された場合にはいわゆる19条補正はできない。一方,出願人は,「国際予備審査報告が作成される前に」,請求の範囲,明細書及び図面について補正をする権利を有する(PCT34条(2)(b))。すなわち,予備審査を行われない場合に補正ができない旨の規定はない。したがって,予備審査を行わない旨の見解が通知された場合であっても34条補正ができる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 19条補正と34条補正は,時期(報告を受け取った後/作成される前),回数(1回/制限なし),範囲(請求の範囲/全書類),提出先(国際事務局/国際予備審査機関)の違いを比較して覚えておきましょう。



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H18-04-3 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝3 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 発明の単一性の欠如に関して追加手数料を支払わなかったため,請求の範囲の一部について国際調査がされていない国際出願が,国際予備審査請求時に特許協力条約第34条(2)(b)に規定する補正を行って発明の単一性を満たすものとなった場合,国際予備審査機関は当該補正後の全部の請求の範囲について国際予備審査を行わなければならない。






<解答>
答え: × (PCT規則66.1(e))

解説: 
 国際調査報告が作成されていない発明に関する請求の範囲は,国際予備審査の対象とすることを必要としない(PCT規則66.1(e))。したがって,本問でも「当該補正後の全部の請求の範囲」について国際予備審査を行わなければならないわけではない。
 よって,本枝は誤り。



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H18-04-4 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝4 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 国際調査機関の書面による見解と,特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)は,国際調査機関によって作成され,国際予備審査機関の書面による見解と,特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第二章)は,国際予備審査機関によって作成される。






<解答>
答え: × (PCT規則44の2.1(a)・(b))

解説: 
 国際予備審査報告が作成された場合又は作成される予定の場合を除き,国際事務局は,国際調査機関に代わって,PCT規則43の2.1(a)に規定する事項についての報告を作成する(PCT規則44の2.1(a))。この報告には,「特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)」という表題が付される(PCT規則44の2.1(b))。したがって,特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)は国際調査機関が作成するわけではなく,国際事務局が作成を行う。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 国際予備審査機関の書面による見解は,国際予備審査機関により出願人に通知され(PCT規則66.2(a)),特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第二章)は,国際予備審査機関により作成され国際予備審査機関が作成した旨表示される(PCT規則70.15(b))ので,後段は正しい。



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H18-04-5 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝5 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 受理官庁により国際出願日が認められた国際出願については,国際調査報告又は特許協力条約第17条(2)(a)〔国際調査報告を作成しない場合〕の宣言,及び国際調査機関の書面による見解が必ず作成される。ただし,当該国際出願は,取り下げられておらず,取り下げられたものとみなされてもいないものとする。






<解答>
答え: × (PCT規則69.1(bの2))

解説: 
 国際調査機関及び国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関が,PCT規則69.1(b)の規定に従い国際調査と同時に国際予備審査を開始することを希望し,かつ,PCT34条(2)(c)()から()の全ての条件が満たされていると認める場合には,その国内官庁又は政府間機関は,国際調査機関として見解書を作成することを必要としない(PCT規則69.1(bの2))。したがって,国際調査機関の書面による見解が必ず作成されるわけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 国際調査機関と国際予備審査機関とが同一の機関である場合,国際予備審査は国際調査と同時に開始することが可能となります(PCT規則69.1(b))。このとき,国際調査見解書と国際予備審査報告書を両方作成する必要性が少ないことから,国際調査見解書が作成されないことがあります。



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H18-11-1 条-TRIPs協定


■ H18-11 枝1 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 人の治療のための診断方法,治療方法及び外科的方法は,産業上の利用可能性がないものとされている。






<解答>
答え: × (TRIPs27条3(a))
 
解説: 
 加盟国は,人の治療のための診断方法,治療方法及び外科的方法を特許の対象から除外することができる(TRIPs27条3(a))。しかしながら,産業上の利用可能性がないものとされるわけではない。よって,本枝は誤り。



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H18-11-2 条-TRIPs協定


■ H18-11 枝2 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 加盟国は,商業的な実施を自国の領域内において防止する必要のない発明について,私人に独占権を与えることが公の秩序又は善良の風俗に反することを理由として,特許の対象から除外することができる。






<解答>
答え: × (TRIPs27条2)
 
解説: 
 加盟国は,公の秩序又は善良の風俗を守ることを目的として,商業的な実施を自己の領域内において防止する必要がある発明を特許の対象から除外することができる(TRIPs27条2)。すなわち,「商業的な実施を自国の領域内において防止する必要のない発明」についてまで除外されるわけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 医薬品を特許の対象から除外するという抜け道を防止するため,特許対象から除外するためには,人等の健康を保護することを目的とするだけでは不十分で,人等の健康を保護することを目的として,商業的な実施を自国の領域内において防止する必要がある場合であること,かつ,除外が加盟国がその実施を国内法で禁止していることのみを理由としてなされた物でないことも併せて要求しています(尾島・逐条解説TRIPs協定127頁)。



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H18-11-3 条-TRIPs協定


■ H18-11 枝3 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 加盟国は,特許権の移転について,相続その他の一般承継の場合に限り認めるものと定めることは許されない。






<解答>
答え:  (TRIPs28条2)
 
解説: 
 特許権者は,特許を譲渡し又は承継により移転する権利……を有する(TRIPs28条2)。したがって,相続その他の一般承継の場合に限り認めるものと定めることは許されない。
 よって,本枝は正しい。



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H18-11-4 条-TRIPs協定


■ H18-11 枝4 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 加盟国は,特許を受けた方法によって得られたものが新規性のある物である場合には,特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について,特許を受けた方法によって得られたものとみなすことを定める。






<解答>
答え: × (TRIPs34条1(a))
 
解説: 
 加盟国は,特許を受けた方法によって得られたものが新規性のある物である場合には,特許権者の承諾を得ないで生産された同一の物について,特許を受けた方法によって得られたものと推定することを定める(TRIPs34条1(a))。したがって,「みなす」わけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 我が国の場合,特104条で「公然知られた物でないときは……推定する」と規定されています。仮に,条約が「みなす」ならば,我が国は条約違反となります。この点からも,本枝が誤っていることは容易に推測できるでしょう。



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H18-11-5 条-TRIPs協定


■ H18-11 枝5 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 加盟国は,特許権侵害商品が輸入されるおそれがあると疑うに足りる正当な理由を有する権利者が,これらの物品の自由な流通への開放を税関当局が停止するよう,行政上又は司法上の権限のある当局に対し書面により申立てを提出することができる手続を採用しなければならない。






<解答>
答え: × (TRIPs51条第1文)
 
解説: 
 加盟国は,不正商標商品又は著作権侵害物品が輸入されるおそれがあると疑うに足りる正当な理由を有する権利者が,これらの物品の自由な流通への開放を税関当局が停止するよう,行政上又は司法上の権限のある当局に対し書面により申立てを提出することができる手続を採用する(TRIPs51条第1文)。したがって,「特許権侵害商品」にはそのような手続義務はない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 「特許権(意匠権)侵害商品」は,任意的に,同様の措置をとることができるが,その場合には,第4節の規定に従うことが要件とされます(TRIPs51条第2文)。



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H18-14-1 条-国際出願


■ H18-14 枝1 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に基づく国際出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

1 送付手数料,国際出願手数料及び調査手数料が,国際出願の受理の日から1月以内に支払われていない場合には,受理官庁はこれらの手数料を賄うために必要な額をその求めの日から1月以内に支払うよう出願人に求めるので,出願当初に手数料が適正に支払われなかったとしても,出願人が知らないうちに国際出願が取下げとみなされることは生じない。






<解答>
答え:  (PCT規則16の2.1(a))
 
解説: 
 送付手数料・国際出願手数料・調査手数料は,国際出願の受理の日から1箇月以内に支払わなければならない(PCT規則14.1(c)・15.4・16.1(f))。受理官庁は,この支払時期までに手数料が当該受理官庁に支払われていないと認めた場合には,求めの日から1カ月以内に支払うよう出願人に求める(PCT規則16の2.1(a))。したがって,出願人が知らないうちに国際出願が取下げとみなされることは生じない。よって,本枝は正しい。

Point!
 本問では「1月以内」ということは前提として,「知らないうちに取下げ擬制されるか」という質問でした。次は,この「1月以内」という数字が聞かれます。このように,PCT規則は過去問プラスαで勉強していきましょう。



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H18-14-2 条-国際出願


■ H18-14 枝2 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に基づく国際出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

2 国際出願日はいったん認定されると取り消されることはなく,国際出願日から4月の期間内に,特許協力条約第11条に規定する国際出願日認定の要件が満たされていないことが発見されたとしても,国際出願の取下げとみなされるだけである。






<解答>
答え:  (PCT14条(4))
 
解説: 
 受理官庁が,国際出願日を認めた後所定の期間内に,当該国際出願が国際出願日の認定要件をその国際出願日において満たしていなかったと認定した場合には,当該国際出願は,取り下げられたものとみなし,受理官庁は,その旨を宣言する(PCT14条(4))。よって,本枝は正しい。

Point!
 国際出願日はいったん認定されると取り消されることはありません。繰り下がるか,それ以外は国際出願の取下げ擬制となります。



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H18-14-3 条-国際出願


■ H18-14 枝3 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に基づく国際出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

3 発明の単一性の要件の異議の審理には,国際調査機関は,異議申立手数料の支払いを条件とすることができる。この場合,国際調査機関の枠組みにおいて設置される検査機関がその異議を完全に正当であると認めたときは,異議申立手数料は出願人に払い戻される。また,場合により,検査機関は,一部の追加手数料を出願人に払い戻すように命ずることもある。






<解答>
答え:  (PCT規則40.2(c)・(e))
 
解説: 
 出願人は,異議を申し立てて,すなわち,国際出願が発明の単一性の要件を満たしている旨又は要求された追加手数料の額が過大である旨の理由を示した陳述書を添付して,追加手数料を支払うことができる(PCT規則40.2(c))。異議は国際調査機関の枠組みにおいて設置される検査機関が審理するものとし,この機関は,異議を正当と認める限度において追加手数料の全部又は一部を出願人に払い戻すことを命ずる(同)。また,国際調査機関は,異議の審理には,異議申立手数料の国際調査機関への支払いを条件とすることができる(PCT規則40.2(e))。よって,本枝は正しい。



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H18-14-4 条-国際出願


■ H18-14 枝4 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に基づく国際出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

4 出願人が,当該出願人の国際出願の受理を管轄しない国内官庁に国際出願をした場合において,その国際出願が速やかに国際事務局に送付されたときは,その国際出願は当該国内官庁が受理官庁としての国際事務局に代わって受理したものとみなされる。この場合,当該国内官庁が国際出願を受理した日が,受理官庁としての国際事務局が国際出願を受理した日とされる。






<解答>
答え:  (PCT規則19.4(a)・(b))
 
解説: 
 国内官庁がその国際出願の受理を管轄しないときは(PCT規則19.4(a)()),受理官庁としての国際事務局に代わってその国内官庁が受理したものとみなされる(PCT規則19.4(a))。また,国内官庁は,国際出願を国際事務局に速やかに送付する。送付された国際出願は,当該国内官庁がその国際出願の受理の日に受理官庁としての国際事務局が受理したものとみなす(PCT規則19.4(b))。よって,本枝は正しい。



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H18-14-5 条-国際出願


■ H18-14 枝5 ■   条-国際出願

<問題>
 特許協力条約に基づく国際出願に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

5 願書に「出願人」又は「出願人及び発明者」として記載された者は,すべて当該願書に署名(国内法令が要求する場合には押印)しなければならないので,願書において,2人以上の出願人のうち1人のみにより署名されている場合は,受理官庁は必ず他の出願人の署名を求める。






<解答>
答え: × (PCT規則4.15(b))
 
解説: 
 発明者が出願することを国内法令が要求している国を指定して2人以上の出願人が国際出願をした場合であって,その指定国についての発明者である出願人が願書に署名をすることを拒否し又は相当な努力を払っても当該発明者である出願人を発見し若しくは当該発明者である出願人に連絡することができない場合において,少なくとも他の出願人の1人が署名し,かつ,当該発明者である出願人の署名がないことを受理官庁が満足するように説明した書面を提出するときは,願書には当該発明者である出願人の署名を必要としない(PCT規則4.15(b))。したがって,必ずしも他の出願人の署名を求められるわけではない。よって,本枝は誤り。



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H18-30-1 条-TRIPs協定


■ H18-30 枝1 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における著作権及び関連する権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

1 コンピュータ・プログラムは,1971年のベルヌ条約に定める文学的著作物として保護される。






<解答>
答え: × (TRIPs10条1)
 
解説: 
 コンピュータ・プログラムは,1971年のベルヌ条約に定める文学的著作物として保護される(TRIPs10条1)。
 よって,本枝は正しい。
Point!
 コンピュータ・プログラムを著作権で,そして言語著作物として保護することを明記した本項は,TRIPs協定が達成した最も重要な成果の1つであるといわれています(尾島・逐条解説TRIPs協定)。



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H18-30-2 条-TRIPs協定


■ H18-30 枝2 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における著作権及び関連する権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

2 素材の編集物の保護は,当該素材自体に及んでもよいが,素材自体について存在する著作権を害するものであってはならない。






<解答>
答え: × (TRIPs10条2項)
 
解説: 
 素材の編集物の保護は,当該素材自体に及んではならず,また,当該データその他の素材自体について存在する著作権を害するものであってはならない(TRIPs10条2項)。
 よって,本枝は誤り。



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H18-30-3 条-TRIPs協定


■ H18-30 枝3 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における著作権及び関連する権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

3 映画の著作物については,加盟国は,その貸与が自国において著作者及びその承継人に与えられる排他的複製権を著しく侵害するような当該著作物の広範な複製をもたらすものでない場合には,著作物の原作品又は複製物を公衆に商業的に貸与することを許諾し又は禁止する権利を与える義務を免除される。






<解答>
答え:  (TRIPs11条)
 
解説: 
 少なくともコンピュータ・プログラム及び映画の著作物については,加盟国は,著作者及びその承継人に対し,これらの著作物の原作品又は複製物を公衆に商業的に貸与することを許諾し又は禁止する権利を与える(TRIPs11条第1文)。しかし,映画の著作物については,加盟国は,その貸与が自国において著作者及びその承継人に与えられる排他的複製権を著しく侵害するような当該著作物の広範な複製をもたらすものでない場合には,この権利を与える義務を免除される(TRIPs11条第2文)。
 よって,本枝は正しい。



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H18-30-4 条-TRIPs協定


■ H18-30 枝4 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における著作権及び関連する権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

4 加盟国は,排他的権利の制限又は例外を著作物の通常の利用を妨げず,かつ,権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する。






<解答>
答え:  (TRIPs13条)
 
解説: 
 加盟国は,排他的権利の制限又は例外を著作物の通常の利用を妨げず,かつ,権利者の正当な利益を不当に害しない特別な場合に限定する(TRIPs13条)。
 よって,本枝は正しい。



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H18-30-5 条-TRIPs協定


■ H18-30 枝5 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における著作権及び関連する権利に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

5 レコード製作者は,そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する。






<解答>
答え:  (TRIPs14条2)
 
解説: 
 レコード製作者は,そのレコードを直接又は間接に複製することを許諾し又は禁止する権利を享有する(TRIPs14条)。
 よって,本枝は正しい。



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H18-39-1 条-パリ条約全般


■ H18-39 枝1 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 同盟国が,特許出願の審査に際して,他の国における同一の発明についての特許出願に関してなされた先行技術調査の結果を参考にすることは許されない。






<解答>
答え: × (パリ4条の2(2))
 
解説: 
 パリ条約4条の2は,同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとする旨を規定する(パリ4条の2(2))。そして,かかる規定は,絶対的な意味に,特に優先期間中に出願された特許が,無効又は消滅の理由についても独立のものであるという意味に解釈しなければならない(パリ4条の2)。優先権により取得した特許権を他国の特許と従属させることを防止し,内国民待遇を実体面から実効あらしめるためである。ここで,特許が独立ということは,それぞれ特許要件も各国で独立であり,審査手続も独立であるということである。したがって,他の国の特許から独立していればよく,他の国の審査における先行技術調査の結果を参考にすることまで禁止するものではない。
 よって,本枝は誤り。



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H18-39-2 条-パリ条約全般


■ H18-39 枝2 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 同盟国の司法機関が他の国の特許権の権利行使を認めることは許されない。






<解答>
答え: × (パリ2条(1))
 
解説: 
 同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる(パリ2条(1))。したがって,かかる内国民待遇の原則に反しなければ,同盟国の司法機関が他の国の特許権の権利行使を認めることも許される。
 よって,本枝は誤り。



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H18-39-3 条-パリ条約全般


■ H18-39 枝3 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 特許出願人が優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含む場合であって,当該同盟国の法令上発明の単一性があるときには,当該特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことは,優先権を否認する理由とはならない。






<解答>
答え:  (パリ4条F)
 
解説: 
 いずれの同盟国も,特許出願人が優先権を主張して行った特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことを理由として,当該優先権を否認し,又は当該特許出願について拒絶の処分をすることができない。ただし,当該同盟国の法令上発明の単一性がある場合に限る(パリ4条F)。いわゆる部分優先を認めないと,いたずらに費用及び手続の重複を招くことになり,改良発明の的確な保護に資さないからである。したがって,優先権主張を伴う特許出願が優先権の主張の基礎となる出願に含まれていなかった構成部分を含むことは,優先権を否認する理由とはならない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 かかる規定において,同盟国の法令上発明の単一性がない場合には,当該同盟国は,特許出願について拒絶の処分をすることはできるものの,優先権を否認することはできないと解されています。



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H18-39-4 条-パリ条約全般


■ H18-39 枝4 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 同盟国は,ある物の製造方法について特許を取得した権利者に対し,その物が輸入された場合に輸入及び販売の差止を求めることのできる権利を与えなければならない。






<解答>
答え: × (パリ5条の4)
 
解説: 
 ある物の製造方法について特許が取得されている同盟国にその物が輸入された場合には,特許権者は,輸入国で製造された物に関して当該特許に基づきその国の法令によって与えられるすべての権利を,その輸入物に関して享有する(パリ5条の4)。したがって,特許権者は,輸入国の法令によって与えられる権利を享有するのにすぎないため,その輸入国が製造方法の特許権者に対し,その製造方法により製造された物の「輸入及び販売の差止を求めることのできる権利」を与えていない 場合には,かかる権利を享有することはなく,同盟国も特許権者に対してそのような権利を与える必要はない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 同盟国内で製造したか,他の国で製造されたものを輸入したかによって保護に差を設けることはできません。他の同盟国で製造する必要はない点に注意しましょう。もっとも,差を設けてはならないに過ぎず,そもそも輸入国で保護されている範囲でしか保護されない点がポイントです。



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H18-39-5 条-パリ条約全般


■ H18-39 枝5 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 同盟国は,当該同盟国において特許を受けている発明を当該同盟国に一時的に入った他の同盟国の航空機に積載された第三国向けの貨物に関して使用することについて,当該特許に係る権利を侵害するものとしてはならない。






<解答>
答え: × (パリ5条の3第2)
 
解説: 
 同盟国に他の同盟国の航空機又は車両が一時的に又は偶発的に入った場合に,その航空機若しくは車両又はその附属物の構造又は機能に関する当該特許権者の特許の対象である発明を使用することは,特許権者の権利を侵害するものとは認められない(パリ5条の3)。交通や輸送の安全,円滑な遂行を図るものである。ここで,特許権者の権利を侵害するものとは認められないのは,航空機等又は航空機等の附属物の構造等に関する発明を使用することである。したがって,一時的に他の同盟国に入った航空機であっても,「当該航空機に積載された第三国向けの貨物に関して使用することについて」は,当該特許に係る権利を侵害するものとすることができる。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 本規定を受けて,特69条2項1号が規定されています。パリ5条の3第2では「他の同盟国の船舶等」について規定していますが,特69条2項1号では,国の限定なく特許権の効力が及ばないとしている点に注意しましょう。



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H18-49-1 条-パリ条約全般


■ H18-49 枝1 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

1 各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには,各同盟国の法令の定めるところにより,保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることがある。






<解答>
答え: × (パリ2条(2))
 
解説: 
 各同盟国の国民が工業所有権を享有するためには,保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない(パリ2条(2))。かかる条件を要求するとなると,みたすことは実質的に不可能であり,内国民と他の同盟国の国民との平等を確保することができないためである。
 よって,本枝は誤り。



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H18-49-2 条-パリ条約全般


■ H18-49 枝2 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

2 同盟に属しない国の国民であって,いずれかの同盟国の領域内に住所を有するものは,同盟国の国民とみなす。






<解答>
答え:  (パリ3条)
 
解説: 
 同盟に属しない国の国民であって,いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは,同盟国の国民とみなされる(パリ3条)。各同盟国において工業所有権を保護するのは,各同盟国の産業の発達に寄与するからであり,同盟国の国民でなくとも同盟国に住所等を有する者は,同盟国の国民と同様にその国の産業の発達に寄与し得るからである。
 よって,本枝は正しい。



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H18-49-3 条-パリ条約全般


■ H18-49 枝3 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

3 司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については,並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については,各同盟国の法令の定めるところによる。






<解答>
答え:  (パリ2条(3))
 
解説: 
 司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については,並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については,各同盟国の法令の定めるところによる(パリ2条(3))。手続の円滑化,迅速化を図るために各同盟国の権限を留保しているものである。
 よって,本枝は正しい。



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H18-49-4 条-パリ条約全般


■ H18-49 枝4 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

4 工業所有権の語は,家畜についても用いられる。






<解答>
答え:  (パリ1条(3)かっこ書)
 
解説: 
 工業所有権の語は,最も広義に解釈するものとし,本来の工業及び商業のみならず,農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば,ぶどう酒,穀物,たばこの葉,果実,家畜,鉱物,鉱水,ビール,花,穀粉)についても用いられる(パリ1条(3))。本来の工業のものに準じて扱われないおそれのあるいろいろな活動や産品が,工業所有権の保護から除外されるのを防ぐための規定である。
 よって,本枝は正しい。



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H18-49-5 条-パリ条約全般


■ H18-49 枝5 ■   条-パリ条約全般

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,誤っているものは,どれか。

5 特許には,追加特許等の同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれる。






<解答>
答え:  (パリ1条(4))
 
解説: 
 特許には,輸入特許,改良特許,追加特許等の同盟国の法令によって認められる各種の特許が含まれる(パリ1条(4))。各同盟国の法制の相違により,これらのイレギュラーな発明の保護形態としての特許が,パリ条約上の工業所有権の保護に含まれることを明示したものである。
 よって,本枝は正しい。



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