スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H16-35-1 条-商標の保護


■ H16-35 枝1 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における国の紋章等の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 同盟国は,他の同盟国の国の紋章を権限のある官庁の許可を受けずに商標又はその構成部分として使用することが,当該使用者と当該他の同盟国との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合には,その使用を禁止する義務を負わない。






<解答>
答え: × (パリ6条の3(1)(c)第2文)

解説: 
 同盟国は,1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章等を,許可を受けずに商標又はその構成部分として使用することが,当該使用者と当該政府間国際機関との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められない場合には,その使用を禁止する義務を負わない(パリ6条の3(1)(c))。
 かかる規定は,政府間国際機関の紋章等に対する適用除外規定であり,国の紋章等については,そのような例外なく,使用者と同盟国との間に関係があると公衆に誤って信じさせるようなものと認められなくても,各同盟国はその使用を禁止する義務を負う(パリ6条の3(1)(a)・(c))。
 よって,本枝は誤り。


スポンサーサイト


ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H16-35-2 条-商標の保護


■ H16-35 枝2 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における国の紋章等の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 同盟国は,他の同盟国が採用する監督用及び証明用の公の記号を商標又はその構成部分として使用することを,当該記号を含む商標が当該記号の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものでない場合にも,禁止しなければならない。






<解答>
答え: × (パリ6条の3(2))

解説: 
 監督用及び証明用の公の記号及び印章の禁止に関する規定は,当該記号又は印章を含む商標が当該記号又は印章の用いられている商品と同一又は類似の商品について使用されるものである場合に限り,適用する(パリ6条の3(2))。
 したがって,非類似の商品について使用されるものである場合には,各同盟国は,その使用を禁止する義務を負うことはない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 監督用及び証明用の公の記号等というのは,いわば品質の保証のようなものです。
 したがって,その商品とまったく無関係な商品についてはその保護を及ぼす必要はありません。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H16-35-3 条-商標の保護


■ H16-35 枝3 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における国の紋章等の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 同盟国は,1又は2以上の同盟国が加盟している政府間国際機関の紋章,旗章その他の記章,略称及び名称については,当該政府間国際機関が国際事務局を通じて同盟国に通知したものでなくても,その商標又はその構成部分としての登録を拒絶し又は無効とする義務を負う。






<解答>
答え: × (パリ6条の3(3)(b))

解説: 
 各同盟国は,政府間国際機関の紋章等の商標又はその構成部分として登録を拒絶し,又は無効とする義務を負うが(パリ6条の3(1)(a)・(b)),政府間国際機関の紋章等は,政府間国際機関が国際事務局を通じて同盟国に通知したものについてのみ,各同盟国は保護する義務を負うのであって(パリ6条の3(3)(b)),国際事務局からの通知のないものに関しては,各同盟国は保護する義務を負うことはない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 我が国では,上記通知を受けたものについて,①商4条1項3号では経済産業大臣が指定し,②不競17条では経済産業省令で定めることで,保護が図られています。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H16-35-4 条-商標の保護


■ H16-35 枝4 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における国の紋章等の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 同盟国は,他の同盟国の国の紋章については,その使用が商品の原産地の誤認を生じさせるようなものである場合には,商標又はその構成部分として使用するか否かにかかわらず,許可を受けないで取引においてその紋章を使用することを禁止する義務を負う。






<解答>
答え:  (パリ6条の3(9))

解説: 
 同盟国は,他の同盟国の国の紋章については,その使用が商品の原産地の誤認を生じさせるようなものである場合には,許可を受けないで取引においてその紋章を使用することを禁止することを約束する(パリ6条の3(9))。商標的使用態様でなければパリ6条の3(1)(a)の規定には抵触しないため,国の紋章の保護を拡張するものである。そのため,各同盟国は,国の紋章の使用が商標的な使用態様でなくても,その商品の原産地の誤認を生じさせるようなものであれば,その使用をすることを禁止する義務を負うことになる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 「許可を受けないで」とあるため,許可を受ければ使用が可能ということなります。「常に禁止される?」と問われても引っかからないようにしましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H16-35-5 条-商標の保護


■ H16-35 枝5 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における国の紋章等の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 同盟国の国民は,自国の国の記章の使用を許可されていても,当該記章が他の同盟国の国の記章と類似するものである場合には,当該記章を使用することができない。






<解答>
答え: × (パリ6条の3(8))

解説: 
 各同盟国の国民であって自国の国の記章,記号又は印章の使用を許可されたものは,当該記章,記号又は印章が他の同盟国の国の記章,記号又は印章と類似するものである場合にも,それらを使用することができる(パリ6条の3(8))。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 パリ6条の3(8)は,使用することを許可しているにすぎず,登録を受けることができるとはしていない点に注意しましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-11-1 条-商標の保護


■ H15-11 枝1 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における,いわゆる外国登録商標の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 同盟国は,他の同盟国において正規に登録された商標を,出願人が当該他の同盟国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有していない場合であっても,そのまま登録し保護することを義務づけられることがある。






<解答>
答え:  (パリ6条の5A)

解説: 
 本国において正規に登録された商標は,他の同盟国においても,そのままその登録が認められかつ保護される(パリ6条の5A)。ここで「本国」とは,①出願人が同盟国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有する場合にはその同盟国のことを意味するが,②そのような営業所を有しない場合には,出願人の住所がある同盟国のことを意味し,③出願人が同盟国の国民であって同盟国に住所を有しない場合にはその国籍がある国のことを意味する。
 したがって,本問のように,出願人が,「当該他の同盟国において……営業所を有していない場合であっても」,当該他の同盟国に住所を有している場合や,住所を有していないが国籍がある場合には,そのまま登録し保護することを義務付けられる場合がある。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 本制度は,商標と営業との関連を重視し本国登録を条件とする例外的保護であるため,登録が容易な国の自由選択を防止すべく,本国が厳格に規定されています。この「本国」は,「永住国(業→所→籍)」と覚えましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-11-2 条-商標の保護


■ H15-11 枝2 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における,いわゆる外国登録商標の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 本国において保護されている商標の構成部分に変更を加えた商標は,その変更が,本国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えず,かつ,商標の同一性を損なわない場合には,他の同盟国において,いかなる場合にも登録を拒絶されることはない。






<解答>
答え: × (パリ6条の5B・C(2))

解説: 
 本国において保護されている商標の構成部分に変更を加えた商標は,その変更が,本国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えず,かつ,商標の同一性を損なわない場合には,他の同盟国において,その変更を唯一の理由として登録を拒絶されることはない(パリ6条の5C(2))。
 しかしながら,かかる商標であっても,その商標が,保護が要求される国における第三者の既得権を害するようなものである場合,識別性を有しないものである場合等には,同盟国は,その登録を拒絶し,又は無効とすることができる場合がある。したがって,いかなる場合にも登録が拒絶されることがないわけではない。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-11-3 条-商標の保護


■ H15-11 枝3 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における,いわゆる外国登録商標の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 同盟国は,本国において正規に登録された商標について,そのまま登録を認める場合,確定的な登録をする前に,本国における権限のある当局が交付した登録の証明書であって,公証を受けたものの提出を要求することができる。






<解答>
答え: × (パリ6条の5A(1))

解説: 
 国において正規に登録された商標は,他の同盟国においても,そのままその登録を認められかつ保護され,当該他の同盟国は,確定的な登録をする前に,本国における登録の証明書で権限のある当局が交付したものを提出させることができるが,その証明書には,いかなる公証をも必要としない(パリ6条の5A(1))。
 したがって,保護を要求された同盟国は,権限のある当局が交付した証明書の提出を要求することはできるが,公証を受けたものを要求することはできない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 パリ条約上,公証を必要とする規定はありません。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-11-4 条-商標の保護


■ H15-11 枝4 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における,いわゆる外国登録商標の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 本国において正規に登録された商標が,他の同盟国において,そのまま登録を認められた場合,本国における商標の登録が更新されると,当該他の同盟国における登録も更新しなければならない。






<解答>
答え: × (パリ6条の5E)

解説: 
 本国における商標の登録の更新は,いかなる場合にも,その商標が登録された他の同盟国における登録の更新の義務を生じさせるものではない(パリ6条の5E)。
 登録の更新については,従属するものではなく,商標独立の原則にもどることになる。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 1つ前のパリ6条の5Dは,商標独立の原則(パリ6条)の例外として,本国登録の完全従属性を規定したものです。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-11-5 条-商標の保護


■ H15-11 枝5 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における,いわゆる外国登録商標の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 本国において正規に登録された商標について,他の同盟国がそのまま登録することを義務づけられるのは,当該他の同盟国における登録出願が本国における登録後になされる場合に限られる。






<解答>
答え: × (パリ6条の5F)

解説: 
 本国において正規に登録された商標は,他の同盟国においても,そのままその登録を認められかつ保護されるが(パリ6条の5A(1)),パリ4条に定める優先期間内にされた商標の登録出願は,本国における登録が当該優先期間の満了後にされた場合にも,優先権の利益を失わない(パリ6条の5F)。
 パリ6条の5A(1)の規定からは,外国登録商標(テルケルマーク)として保護を受けるためには,いつ出願をすることができるか明らかとされていないが,パリ6条の5Fの規定により,本国の登録前でも出願はできることが明らかにとされている。外国登録商標といえども第三者の既得権を害することはできず,その出願の順位を確保しておくことは重要だからである。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 パリ6条の5Fは,テルケルマークの利益と優先権の利益は別のものであることを明確にしたものです。ただし,最終的に外国登録商標として保護されるためには,本国において登録を受けていなければならないということになります(パリ6条の5D)。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-52-1 条-商標の保護


■ H15-52 枝1 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における商標の保護に関し次のうち正しいものは,どれか。

1 不法に商標を付した産品が,その商標について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される場合,その同盟国は,輸入の際における差押え,輸入禁止及び国内における差押えを認める法令を有していなくても,他の同盟国の国民のために,これらの措置をとらなければならない。






<解答>
答え: × (パリ9条(6))

解説: 
 不法に商標を付した産品は,その商標について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられるが(パリ9条(1)),その同盟国がそのような法令を有していない場合には,その法令が必要な修正を受けるまでの間,これらの措置の代わりに,その同盟国の法令が同様の場合に内国民に保障する訴訟その他の手続が,認められる(パリ9条(6))。したがって,その同盟国が,輸入の際における差押え,輸入禁止及び国内における差押えを認める法令を有していない場合には,差押え,輸入禁止等の措置をとる必要はない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 内国民待遇にとどまるということですね。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-52-2 条-商標の保護


■ H15-52 枝2 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における商標の保護に関し次のうち正しいものは,どれか。

2 同盟国は,商標の譲渡が有効と認められるための条件として,いかなる場合にも,その商標が属する企業又は営業の構成部分であって当該同盟国以外の国に存在するものの譲受人に対する移転までも要求することはできない。





<解答>
答え:  (パリ6条の4(1))

解説: 
 商標の譲渡が有効と認められるためには,譲渡された商標を付した商品を当該同盟国において製造し又は販売する排他的権利とともに,企業又は営業の構成部分であって当該同盟国に存在するものを譲受人に移転すれば足りる(パリ6条の4(1))。したがって,当該同盟国以外の国に存在するものの譲受人に対する移転までも要求することはできない。
 よって,本枝は正しい。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-52-3 条-商標の保護


■ H15-52 枝3 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における商標の保護に関し次のうち正しいものは,どれか。

3 同盟国は,第6条の2(周知商標の保護)に規定する商標の使用を禁止することの請求については,いかなる商標であっても,請求することのできる期間を定めることができない。






<解答>
答え: × (パリ6条の2(2)・(3))

解説: 
 同盟国は,悪意で使用された商標については,その商標の使用を禁止することの請求については,期間を定めないものとするが(パリ6条の2(3)),悪意で使用された商標でなければ,その商標の使用の禁止を請求することができる期間を自由に定めることができる(パリ6条の2(2))。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 「登録の日から少なくとも5年」という制限は,無効にすることの請求にのみ適用されます。使用禁止は,1年以内としてもかまわない点に注意しましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-52-4 条-商標の保護


■ H15-52 枝4 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における商標の保護に関し次のうち正しいものは,どれか。

4 登録商標について使用を義務づけている同盟国においては,登録商標が使用されなくなると,当事者が不使用について正当な理由があることを明らかにした場合を除き,相当の猶予期間の経過を待たずに,当該商標の登録の効力を失わせることが許される。






<解答>
答え: × (パリ5条C(1))

解説: 
 登録商標について①使用を義務づけている同盟国においては,②相当の猶予期間が経過しており,かつ,③当事者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにしない場合にのみ,当該商標の登録の効力を失わせることができる(パリ5条C(1))。したがって,同盟国において商標の登録の効力を失わせるためには,相当の猶予期間が経過していることが必要である。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H15-52-5 条-商標の保護


■ H15-52 枝5 ■   条-商標の保護

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約における商標の保護に関し次のうち正しいものは,どれか。

5 同盟国において商標に係る権利を有する者の代理人が,正当な理由なく,無断で,他の同盟国においてその商標を使用するとき,商標に係る権利を有する者が,その商標の使用を阻止するためには,当該他の同盟国においても商標に係る権利を有していることを要する。






<解答>
答え: × (パリ6条の7(1)・(2))

解説: 
 同盟国において商標に係る権利を有する者の代理人が,その商標に係る権利を有する者の許諾を得ないで,1又は2以上の同盟国においてその商標について自己の名義による登録の出願をした場合には,その商標に係る権利を有する者は,その代理人が商標を使用することを阻止する権利を有する(パリ6条の7(1)・(2))。したがって,商標に係る権利を有する者は,当該他の同盟国において商標に係る権利を有していなくても,代理人の商標の使用を阻止することができる。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         
弁理士合格アプリ
弁理士合格アプリ125×125
検索フォーム
プロフィール

みるみる事務局

Author:みるみる事務局
- - - - - - - - - - - -
弁理士試験の書籍 『みるみる』シリーズの電子版です。
本ブログは、上記書籍の著作権者による許諾のもと運営する公式サイトです。
- - - - - - - - - - - -

リンク
カテゴリ
最新コメント
タグリスト

カレンダー
05 | 2019/06 | 07
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。