H17-39-1 条-特許独立の原則


■ H17-39 枝1 ■   条-特許独立の原則

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 同盟国が,その国において同盟国の国民が出願した特許を,同一の発明について他の国において取得した特許から独立したものと認めることを義務づけられるのは,他の国が同盟国である場合に限られる。






<解答>
答え: × (パリ4条の2(1))

解説:
 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国(同盟国であるかどうかを問わない)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする(パリ4条の2(1))。したがって,他の国が同盟国であるか否かを問わず,各同盟国は他の国の特許から独立したものとしなければならない。
 よって,本枝は誤り。

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H17-39-2 条-特許独立の原則


■ H17-39 枝2 ■   条-特許独立の原則

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国において同一の発明について取得した特許から独立したものとなるが,同一でない発明について取得した特許からは独立したものとならない。






<解答>
答え: × (パリ4条の2(1))

解説:
 パリ4条の2(1)は,同一の発明について他の国で取得した特許から独立したものとする旨を規定しているが,同一でない発明について独立したものとするか否かは規定していない。しかし,同一の発明について独立なのだから,同一でない発明については,当然に独立したものとなる。
 よって,本枝は誤り。



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H17-39-3 条-特許独立の原則


■ H17-39 枝3 ■   条-特許独立の原則

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 同盟国は,その国において同盟国の国民が出願し取得した特許を,同一の発明について他の国において取得した特許が特許料の不納付により消滅したことを理由として,消滅させることができる。






<解答>
答え: × (パリ4条の2(2))

解説: 
 特許の独立は,絶対的な意味に,特に優先期間中に出願された特許が,無効又は消滅の理由についても独立のものであるという意味に解釈しなければならない(パリ4条の2(2))。したがって,同一発明について他の国において取得した特許が特許料の不納により消滅したことを理由として,同盟国の特許を消滅させることはできない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-39-4 条-特許独立の原則


■ H17-39 枝4 ■   条-特許独立の原則

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 同盟国は,その国において同盟国の国民がした特許出願を,その出願が優先権の主張を伴うものである場合であっても,優先権の基礎である他の同盟国における特許出願が拒絶されたことを理由として,拒絶することができない。






<解答>
答え:  (パリ4条の2(2))

解説: 
 特許の独立は,絶対的な意味に,特に優先期間中に出願された特許が,無効又は消滅の理由についても独立のものであるという意味に解釈しなければならない(パリ4条の2(2))。したがって,優先権の基礎である他の同盟国における特許出願が拒絶されたことを理由として拒絶することはできない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 「出願された特許」とは特許権の設定登録があった後の権利だけではなく,出願中の権利,特許を受ける権利も含みます。



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H17-39-5 条-特許独立の原則


■ H17-39 枝5 ■   条-特許独立の原則

<問題>
 パリ条約のストックホルム改正条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 同盟国Xにおいて同盟国の国民が出願し取得した特許については,その特許が同盟国Yにおける特許出願を基礎とした優先権の利益によって取得されたものである場合には,Y国における当該特許出願について特許が与えられる場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められなければならない。






<解答>
答え: × (パリ4条の2(5))

解説: 
 各同盟国は,優先権の利益によって取得された特許については,各同盟国において,優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間を認めなければならない(パリ4条の2(5))。優先権主張を伴う特許出願については,存続期間について他の国の特許と従属させられることが多々あったために,存続期間についても独立である旨を明示したものである。したがって,(第二国)X国において当該特許出願について特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間を認めなければならないのであって,(第一国)Y国における存続期間と同一の存続期間を認めなければならないわけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 上記パリ4条の2(5)が存在するため,パリ優先権の効果(パリ4条B)を遡及効と呼ぶことは間違いとされています。なぜなら,遡及効とすると,出願日自体が第一国出願時になるため,その分だけ(約1年分),存続期間が短くなってしまうからです。したがって,パリ優先権の効果(パリ4条B)は,「出願日の利益」と呼びましょう。



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