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H15-07-1 著-著作隣接権


■ H15-07 枝1 ■   著-著作隣接権

<問題>
 著作隣接権に関連する次の各記述のうち,最も不適切なものは,どれか。

1 実演家には,録音権・録画権,放送権・有線放送権,送信可能化権,譲渡権,貸与権,放送二次使用料を受ける権利及び貸レコードについて報酬を受ける権利がある。






<解答>
答え:  (著89条1項)

解説: 
 実演家は,著90条の2から著95条の3までに規定する権利,すなわち,著90条の2第1項(氏名表示権)および著90条の3第1項(同一性保持権)に規定する実演家人格権,並びに,著91条1項(録音権および録画権),著92条1項(放送権および有線放送権),著92条の2第1項(送信可能化権),著95条の2第1項(譲渡権),著95条の3第1項(貸与権)に規定する権利,並びに,著94条の2及び著95条の3第3項に規定する報酬(期間経過後レコードの貸与に基づく報酬),並びに,著95条1項に規定する二次使用料(放送二次使用料)を受ける権利を享有する(著89条1項)。
 よって,本枝は適切。

Point!
 録音・録画は,複製の一態様であり(著2条1項15号),放送・有線放送は,公衆送信の一態様です(著2条1項8号・同9号の2)。


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H15-07-2 著-著作隣接権


■ H15-07 枝2 ■   著-著作隣接権

<問題>
 著作隣接権に関連する次の各記述のうち,最も不適切なものは,どれか。

2 レコード製作者には,複製権,放送権・有線放送権,送信可能化権,譲渡権,貸与権,放送二次使用料を受ける権利及び貸レコードについて報酬を受ける権利がある。






<解答>
答え: × (著89条2項)

解説: 
 レコード製作者は,著96条から著97条の3までに規定する権利,すなわち,著96条(複製権),著96条の2(送信可能化権),著97条の2第1項(譲渡権),著97条の3第1項(貸与権)に規定する権利,並びに,著97条1項に規定する二次使用料(放送二次使用料)および著97条の3第3項に規定する報酬(期間経過後レコードの貸与に基づく報酬)を受ける権利を享有する(著89条2項)。
 本枝は「レコード製作者には…放送権・有線放送権…がある」とする点で不適切である。

Point!
 レコード製作者に放送権及び有線放送権を認めずに報酬請求権に止めたのは,放送及び有線放送が公衆への文化の伝達に貢献することに鑑み,レコードの利用の便宜を優先したためです。



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H15-07-3 著-著作隣接権


■ H15-07 枝3 ■   著-著作隣接権

<問題>
 著作隣接権に関連する次の各記述のうち,最も不適切なものは,どれか。

3 放送事業者には,複製権,再放送権・有線放送権,送信可能化権及びテレビジョン放送の伝達権がある。






<解答>
答え:  (著89条3項)

解説: 
 放送事業者は,著98条から著100条までに規定する権利,すなわち,複製権(著98条),再放送権・有線放送権(著99条),送信可能化権(著99条の2),及びテレビジョン放送の伝達権(著100条)を享有する(著89条3項)。
 よって,本枝は適切。



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H15-07-4 著-著作隣接権


■ H15-07 枝4 ■   著-著作隣接権

<問題>
 著作隣接権に関連する次の各記述のうち,最も不適切なものは,どれか。

4 有線放送事業者には,複製権,放送権・再有線放送権,送信可能化権及び有線テレビジョン放送の伝達権がある。






<解答>
答え:  (著89条4項)

解説: 
 有線放送事業者は,著100条の2から著100条の5までに規定する権利,すなわち,複製権(著100条の2),放送権・再有線放送権(著100条の3),送信可能化権(著100条の4)及び有線テレビジョン放送の伝達権(著100条の5)を享有する(著89条4項)。
 よって,本枝は適切。



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H15-07-5 著-著作隣接権


■ H15-07 枝5 ■   著-著作隣接権

<問題>
 著作隣接権に関連する次の各記述のうち,最も不適切なものは,どれか。

5 著作隣接権者にはこれまで人格権が認められていなかったが,平成14年の著作権法改正により,実演家には実演家人格権として氏名表示権及び同一性保持権が認められた。






<解答>
答え:  (著90条の2第1項,著90条の3第1項)

解説: 
 実演家は,著90条の2第1項(氏名表示権)及び著90条の3第1項(同一性保持権)に規定する権利を享有することとされており(著89条1項),これらの権利は実演家人格権とよばれる(同項かっこ書)。そして,これら実演家人格権は,いずれも,WIPO実演・レコード条約(WPPT)を締結するべく,平成14年の著作権法の一部改正により認められるようになった。
 よって,本枝は適切。



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H15-21-1 著-著作権法の判例


■ H15-21 枝1 ■   著-著作権法の判例

<問題>
 家庭用テレビゲーム機に用いられる中古ゲームソフトに関する最高裁平成14年4月25日判決に関する説明として,次のうち,最も適切なものは,どれか。

1 家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトは映画の著作物ではない,とした。






<解答>
答え: ×

解説: 
 本判決は,中古ゲームソフト販売事件(最判平14・4・25)についての問題である。
 以下に,該当する判例の一部を掲載する。

------------------------------------
 原判決が適法に確定した事実関係の下においては,①本件各ゲームソフトが,著作権法2条3項に規定する「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物」であり,同法10条1項7号所定の「映画の著作物」に当たるとした原審の判断は,正当として是認することができる。そして,②本件各ゲームソフトが映画の著作物に該当する以上,その著作権者が同法26条1項所定の頒布権を専有するとした原審の判断も,正当として是認することができる。
 一方,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは,当審の判例とするところであり(最判平9・7・1),この理は,著作物又はその複製物を譲渡する場合にも,原則として妥当するというべきである。
 ここで同法26条の規定の解釈として,上記配給制度という取引実態のある映画の著作物又はその複製物については,これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し,又は貸与する権利(同法26条,2条1項19号後段)が消尽しないと解されていたが,同法26条は,映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて,何らの定めもしていない以上,消尽の有無は,専ら解釈にゆだねられていると解される。
 そして,本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については,市場における商品の円滑な流通を確保するなどの観点から,当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は,③④⑤いったん適法に譲渡されたことにより,その目的を達成したものとして消尽し,もはや著作権の効力は,当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
------------------------------------

 下線①より「本件各ゲームソフトが,著作権法2条3項に規定する『映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物』であり,同法10条1項7号所定の『映画の著作物』に当たる」。
 よって,本枝は不適切。



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H15-21-2 著-著作権法の判例


■ H15-21 枝2 ■   著-著作権法の判例

<問題>
 家庭用テレビゲーム機に用いられる中古ゲームソフトに関する最高裁平成14年4月25日判決に関する説明として,次のうち,最も適切なものは,どれか。

2 家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトは映画の著作物であるが,頒布権はない,とした。






<解答>
答え: ×

解説: 
 本判決は,中古ゲームソフト販売事件(最判平14・4・25)についての問題である。
 以下に,該当する判例の一部を掲載する。

------------------------------------
 原判決が適法に確定した事実関係の下においては,①本件各ゲームソフトが,著作権法2条3項に規定する「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物」であり,同法10条1項7号所定の「映画の著作物」に当たるとした原審の判断は,正当として是認することができる。そして,②本件各ゲームソフトが映画の著作物に該当する以上,その著作権者が同法26条1項所定の頒布権を専有するとした原審の判断も,正当として是認することができる。
 一方,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは,当審の判例とするところであり(最判平9・7・1),この理は,著作物又はその複製物を譲渡する場合にも,原則として妥当するというべきである。
 ここで同法26条の規定の解釈として,上記配給制度という取引実態のある映画の著作物又はその複製物については,これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し,又は貸与する権利(同法26条,2条1項19号後段)が消尽しないと解されていたが,同法26条は,映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて,何らの定めもしていない以上,消尽の有無は,専ら解釈にゆだねられていると解される。
 そして,本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については,市場における商品の円滑な流通を確保するなどの観点から,当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は,③④⑤いったん適法に譲渡されたことにより,その目的を達成したものとして消尽し,もはや著作権の効力は,当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
------------------------------------

 下線②より「本件各ゲームソフトが映画の著作物に該当する以上,その著作権者が同法26条1項所定の頒布権を専有する」。
 よって,本枝は不適切。



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H15-21-3 著-著作権法の判例


■ H15-21 枝3 ■   著-著作権法の判例

<問題>
 家庭用テレビゲーム機に用いられる中古ゲームソフトに関する最高裁平成14年4月25日判決に関する説明として,次のうち,最も適切なものは,どれか。

3 家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトは映画の著作物であり,頒布権はあるが,第一譲渡により頒布権は消尽する,とした。






<解答>
答え: 

解説: 
 本判決は,中古ゲームソフト販売事件(最判平14・4・25)についての問題である。
 以下に,該当する判例の一部を掲載する。

------------------------------------
 原判決が適法に確定した事実関係の下においては,①本件各ゲームソフトが,著作権法2条3項に規定する「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物」であり,同法10条1項7号所定の「映画の著作物」に当たるとした原審の判断は,正当として是認することができる。そして,②本件各ゲームソフトが映画の著作物に該当する以上,その著作権者が同法26条1項所定の頒布権を専有するとした原審の判断も,正当として是認することができる。
 一方,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは,当審の判例とするところであり(最判平9・7・1),この理は,著作物又はその複製物を譲渡する場合にも,原則として妥当するというべきである。
 ここで同法26条の規定の解釈として,上記配給制度という取引実態のある映画の著作物又はその複製物については,これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し,又は貸与する権利(同法26条,2条1項19号後段)が消尽しないと解されていたが,同法26条は,映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて,何らの定めもしていない以上,消尽の有無は,専ら解釈にゆだねられていると解される。
 そして,本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については,市場における商品の円滑な流通を確保するなどの観点から,当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は,③④⑤いったん適法に譲渡されたことにより,その目的を達成したものとして消尽し,もはや著作権の効力は,当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
------------------------------------

 下線③より「いったん適法に譲渡されたことにより,その目的を達成したものとして消尽」する。
 よって,本枝は適切。



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H15-21-4 著-著作権法の判例


■ H15-21 枝4 ■   著-著作権法の判例

<問題>
 家庭用テレビゲーム機に用いられる中古ゲームソフトに関する最高裁平成14年4月25日判決に関する説明として,次のうち,最も適切なものは,どれか。

4 家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトは映画の著作物であるので,頒布権があり,第一譲渡によっても頒布権は消尽しないので,中古ゲームソフトの販売に対する差止請求が認められる,とした。






<解答>
答え: ×

解説: 
 本判決は,中古ゲームソフト販売事件(最判平14・4・25)についての問題である。
 以下に,該当する判例の一部を掲載する。

------------------------------------
 原判決が適法に確定した事実関係の下においては,①本件各ゲームソフトが,著作権法2条3項に規定する「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物」であり,同法10条1項7号所定の「映画の著作物」に当たるとした原審の判断は,正当として是認することができる。そして,②本件各ゲームソフトが映画の著作物に該当する以上,その著作権者が同法26条1項所定の頒布権を専有するとした原審の判断も,正当として是認することができる。
 一方,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは,当審の判例とするところであり(最判平9・7・1),この理は,著作物又はその複製物を譲渡する場合にも,原則として妥当するというべきである。
 ここで同法26条の規定の解釈として,上記配給制度という取引実態のある映画の著作物又はその複製物については,これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し,又は貸与する権利(同法26条,2条1項19号後段)が消尽しないと解されていたが,同法26条は,映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて,何らの定めもしていない以上,消尽の有無は,専ら解釈にゆだねられていると解される。
 そして,本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については,市場における商品の円滑な流通を確保するなどの観点から,当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は,③④⑤いったん適法に譲渡されたことにより,その目的を達成したものとして消尽し,もはや著作権の効力は,当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
------------------------------------

 下線④より判例は,消尽するとして差止請求を棄却している。
 よって,本枝は不適切。



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H15-21-5 著-著作権法の判例


■ H15-21 枝5 ■   著-著作権法の判例

<問題>
 家庭用テレビゲーム機に用いられる中古ゲームソフトに関する最高裁平成14年4月25日判決に関する説明として,次のうち,最も適切なものは,どれか。

5 家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトは映画の著作物であるので,頒布権があり,第一譲渡によっても頒布権は消尽しないので,中古ゲームソフトの販売に対する差止請求権はあるのだが,このような権利行使は権利の濫用に該当するので,差止請求は認められない,とした。






<解答>
答え: ×

解説: 
 本判決は,中古ゲームソフト販売事件(最判平14・4・25)についての問題である。
 以下に,該当する判例の一部を掲載する。

------------------------------------
 原判決が適法に確定した事実関係の下においては,①本件各ゲームソフトが,著作権法2条3項に規定する「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され,かつ,物に固定されている著作物」であり,同法10条1項7号所定の「映画の著作物」に当たるとした原審の判断は,正当として是認することができる。そして,②本件各ゲームソフトが映画の著作物に該当する以上,その著作権者が同法26条1項所定の頒布権を専有するとした原審の判断も,正当として是認することができる。
 一方,特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国内において当該特許に係る製品を譲渡した場合には,当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し,もはや特許権の効力は,当該特許製品を再譲渡する行為等には及ばないことは,当審の判例とするところであり(最判平9・7・1),この理は,著作物又はその複製物を譲渡する場合にも,原則として妥当するというべきである。
 ここで同法26条の規定の解釈として,上記配給制度という取引実態のある映画の著作物又はその複製物については,これらの著作物等を公衆に提示することを目的として譲渡し,又は貸与する権利(同法26条,2条1項19号後段)が消尽しないと解されていたが,同法26条は,映画の著作物についての頒布権が消尽するか否かについて,何らの定めもしていない以上,消尽の有無は,専ら解釈にゆだねられていると解される。
 そして,本件のように公衆に提示することを目的としない家庭用テレビゲーム機に用いられる映画の著作物の複製物の譲渡については,市場における商品の円滑な流通を確保するなどの観点から,当該著作物の複製物を公衆に譲渡する権利は,③④⑤いったん適法に譲渡されたことにより,その目的を達成したものとして消尽し,もはや著作権の効力は,当該複製物を公衆に再譲渡する行為には及ばないものと解すべきである。
------------------------------------

 下線⑤より判例は,消尽するとして差止請求を棄却している。判例は,権利濫用の法理を持ち出してはいない。
 よって,本枝は不適切。



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H15-34 著-著作権法の判例


■ H15-34 ■   著-著作財産権

<問題>
 次の①~④までの空欄に後記の語句群から適切な語句を選んで入れると,タイプフェイス(印刷用書体)の著作物性に関する最高裁平成 12年9月7日判決についてのまとまった文章になる。①~④までの空欄に入れるべき語句の組み合わせとして,正しいものは,どれか。

 タイプフェイス(印刷用書体)が著作物に該当するための要件について,最高裁平成12年9月7日判決は,「従来の印刷用書体に比して『 ① 』を有するといった『 ② 』性を備えることが必要であり、かつ、それ自体が『 ③ 』の対象となり得る『 ④ 』を備えていなければならない」と判示した。

1 ①個性    ②創作  ③学術     ④学術的特性
2 ①個性    ②創作  ③美術鑑賞   ④美的特性
3 ①顕著な特徴 ②独創  ③美術鑑賞   ④美的特性
4 ①顕著な特徴 ②独創  ③学術     ④学術的特性
5 ①顕著な特徴 ②独創  ③美術又は学術 ④特性






<解答>
答え:  (最判平12・9・7)

解説: 
 本問は,ゴナ書体事件の最高裁判決(最判平12・9・7)の一文である。
 以下に,該当する判例の一部を掲載する。

 印刷用書体がここにいう著作物に該当するというためには、それが従来の印刷用書体に比して『 ①顕著な特徴 』を有するといった『 ②独創性 』を備えることが必要であり、かつ、それ自体が『 ③美術鑑賞 』の対象となり得る『 ④美的特性 』を備えていなければならないと解するのが相当である。

 以上より,空欄に入れるべき語句の組み合わせは,①顕著な特徴,②独創,③美術鑑賞,④美的特性,であるため,正解は3。



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H15-49-イ 著-著作財産権


■ H15-49 枝(イ) ■   著-著作財産権

<問題>
 著作権に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

(イ) 一話完結形式の連載漫画は,著作権法第 56条にいう逐次刊行物には該当しない。






<解答>
答え:  (著56条1項)

解説: 
 逐次刊行物とは,百科事典や文学全集など逐次刊行される編集著作物,新聞連載小説,ストーリーが連続して最終回に完結するテレビドラマなど,一部分ずつが発表されていって最終的に完成され,公表が終了する著作物をいう。
 本問における,一話完結形式の連載漫画は,一部分ずつが発表されていって最終的に完成して公表が終了する著作物ではなく,むしろ,各回ごとにストーリーが完結することが予定されている著作物ということができるから,逐次刊行物には該当しない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 これに対して継続的刊行物とは,新聞,雑誌,年報のように継続的に刊行される編集著作物や,テレビの連続ドラマなど,各回ごとにストーリーが完結することが予定されている著作物をいいます。本枝の一話完結形式の連載漫画は,この継続的刊行物に該当します。



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H15-49-ロ 著-著作財産権


■ H15-49 枝(ロ) ■   著-著作財産権

<問題>
 著作権に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

(ロ) 法人が著作権法第15条の規定に基づいて,従業員が作成した著作物の著作権を取得する場合には,その著作物を作成した従業員に対して相当の対価を支払わなければならない。






<解答>
答え: × (著15条)

解説: 
 著作権法は,法人の発意に基づきその法人の従業員が職務上作成した著作物(職務著作物)の著作者たる地位を,一定の要件下で,原始的に法人に帰属させる旨を規定している(著15条)。しかし,特許法とは異なり,著作者たる地位が法人に帰属した場合に,その従業員に対価請求権等を付与する旨の規定は設けていない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-49-ハ 著-著作財産権


■ H15-49 枝(ハ) ■   著-著作財産権

<問題>
 著作権に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

(ハ) 譲渡契約に基づく著作権の譲受人は,その旨を登録しない限り,譲受人としての地位を第三者に対抗することができないが,当該著作権の侵害者に対しては登録なくして著作権を主張することができる。






<解答>
答え:  (著77条1号)

解説: 
 著77条1号は,著作権の移転(相続その他の一般承継によるものを除く)は,登録しなければ,第三者に対抗することができない旨規定する。よって,前段は正しい。また,同号にいう「第三者」とは,不法行為者は含まれないと解される。したがって,当該譲受人は,著作権の侵害者に対しては,登録なくして著作権を主張することができる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 「第三者」とは,当事者及びその相続人以外の者であって,登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者というと解釈されています。



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H15-49-二 著-著作財産権


■ H15-49 枝(二) ■   著-著作財産権

<問題>
 著作権に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

(二) 著作権を侵害する行為により作成された違法複製物を頒布する目的で所持する行為は,当該複製物が違法に作成されたものであることを知っている場合に限り,著作権を侵害するものとみなされる。






<解答>
答え:  (著113条1項2号)

解説: 
 ①著作権を侵害する行為によって作成された物を,②情を知って,③頒布し又は頒布の目的で所持する行為は,著作権を侵害するものとみなされる(著113条1項2号)。
 本問における,著作権を侵害する行為により作成された違法複製物を頒布する目的で所持する行為は,当該複製物が違法に作成されたものであることを知っている場合に限り,著113条1項2号のみなし侵害に該当する。
 よって,本枝は正しい。



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H15-58-イ 著-著作者人格権


■ H15-58 枝(イ) ■   著-著作者人格権

<問題>
 著作者人格権に関し、次の(イ)~(ホ)の記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、どれか。

(イ) 共同著作物の著作者人格権が侵害された場合には,共同著作者全員の合意がない限り,差止請求権を行使できない。






<解答>
答え: × (著117条1項)

解説: 
 共同著作物の各著作者は,他の著作者の同意を得ないで,著112条の規定による請求をすることができる(著117条1項)。したがって,共同著作物の各著作者は,他の著作者の同意を得なくとも,差止請求権を行使することができる。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 共有著作物の著作者人格権の行使は,著作者全員の合意が必要とありますが(著64条1項),この「行使」とは,著作者人格権の内容となる行為を主体的に行うことであり,第三者による人格権侵害に対して,権利を保全するような行為は含みません。



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H15-58-ロ 著-著作者人格権


■ H15-58 枝(ロ) ■   著-著作者人格権

<問題>
 著作者人格権に関し、次の(イ)~(ホ)の記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、どれか。

(ロ) 小説が未公表であり,その著作権が譲渡されていない場合に,その小説を翻訳した出版社がその小説の作者に無断でその翻訳を不特定多数の者に提供することは,小説の作者(原著作者)の公表権の侵害となる。






<解答>
答え:  (著18条1項第2文)

解説: 
 二次的著作物の原著作物の著作者は,その二次的著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された二次的著作物を含む)を公衆に提供し,又は提示する権利(公表権)を有する(著18条1項第2文)。
 本問における,小説の翻訳は,当該小説の著作物を翻訳することにより創作した著作物であるから,当該小説の二次的著作物に該当する(著2条1項11号)。したがって,当該小説が未公表である場合には,当該小説を翻訳した出版社が当該小説の作者(原著作者)に無断でその翻訳を不特定多数の者に提供することは,当該小説の作者の公表権の侵害となる。
 よって,本枝は正しい。



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H15-58-ハ 著-著作者人格権


■ H15-58 枝(ハ) ■   著-著作者人格権

<問題>
 著作者人格権に関し、次の(イ)~(ホ)の記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、どれか。

(ハ) 著作物中に記された創作性のない統計データのみが利用された場合であっても,当該データが著作者の独自の調査に基づくものである場合には,著作者の氏名を表示しなければ,氏名表示権の侵害となる。






<解答>
答え: × (著19条1項,著2条1項1号)

解説: 
 著作者は,その著作物の原作品に,又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し,その実名若しくは変名を著作者名として表示し,又は著作者名を表示しないこととする権利(氏名表示権)を有する(著19条1項)。
 本問における,創作性のない統計データ自体は,それが著作物中に記されたものであっても,著作物にはあたらない。したがって,当該統計データのみが利用された場合には,当該データが著作物の独自の調査に基づくものであるかどうかにかかわらず,氏名表示権の侵害を論じる余地がない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-58-二 著-著作者人格権


■ H15-58 枝(二) ■   著-著作者人格権

<問題>
 著作者人格権に関し、次の(イ)~(ホ)の記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、どれか。

(二) 著作者人格権は,原則として譲渡することができないが,やむを得ない理由がある場合には,文化庁長官の裁定を受け,譲渡することができる。






<解答>
答え: × (著59条,民896条ただし書)

解説: 
 著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。また、文化庁長官の裁定によれば著作権人格権が譲渡できる旨の規定は設けられていない。
 よって、本枝は誤り。

Point!
 著作者人格権は,当該著作者の相続人が相続することもできません(民896条ただし書)。このような,著作者人格権の一身専属性に鑑みれば,文化庁長官の裁定による著作者人格権の譲渡に関する規定が設けられていないことは明らかですね。



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H15-58-ホ 著-著作者人格権


■ H15-58 枝(ホ) ■   著-著作者人格権

<問題>
 著作者人格権に関し、次の(イ)~(ホ)の記述のうち、正しいものを組み合わせたものは、どれか。

(ホ) 著作物の複製物に著作者と異なる氏名表示を行ったとしても,それが公衆へ提供又は提示されない限り,氏名表示権の侵害とはならない。






<解答>
答え:  (著19条1項)

解説: 
 氏名表示権は,著作者が,その著作物の原作品に,又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し,その実名若しくは変名を著作者名として表示し,又は著作者名を表示しないこととする権利である(著19条1項)。したがって,著作物の複製物が公衆へ提供又は提示されない場合には,たとえその複製物に著作者と異なる氏名表示が行われたとしても,文理上,氏名表示権の侵害の問題は生じない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 複製物については,例外的に「公衆へ提供又は提示されない限り」侵害とならないと考えるのではなく,通常公衆に知られる際に,氏名を表示するかどうかが問題となるところ,原作品については「公衆へ提供又は提示」される前においても誰の作品かは重要な要素であるから,例外的に氏名表示権を有すると考えるべきでしょう。



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