H17-14-1 特-補償金請求権


■ H17-14 枝1 ■   特-補償金請求権

<問題>
 特許出願の出願公開の効果に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 特許出願人が,当該特許出願に係る発明を業として実施している第三者に対して,出願公開後に当該特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をし,その後,特許請求の範囲を減縮する補正を行った場合,その第三者の実施しているものが補正の前後を通じて当該発明の技術的範囲に属するときは,再度の警告をしなくとも,当該特許権の設定の登録後に補償金請求権を行使することができる。






<解答>
答え:  (アースベルト事件(最判昭63・7・19))

解説: 
 所定の警告後に①減縮補正を行った場合に,②第三者の実施物が補正の前後を通じて発明の技術的範囲に属するときは,再度の警告は必要ないと解する。なぜなら,警告は,第三者に対する不意打ちを防止するために要件とされており,上記の場合には不意打ちとならないからである。
 よって,本枝は正しい。


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H17-14-2 特-補償金請求権


■ H17-14 枝2 ■   特-補償金請求権

<問題>
 特許出願の出願公開の効果に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 出願公開に係る補償金請求権は,出願公開後に特許出願が放棄され,又は取り下げられた場合のみ,初めから生じなかったものとみなされる。






<解答>
答え: × (特65条5項)

解説: 
 出願公開後に特許出願が放棄され,取り下げられ,若しくは却下されたとき,特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき,特許料不納により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたとき,後発無効以外の無効理由により無効審決が確定したときは,補償金請求権は初めからなかったものとみなされる(特65条5項)。
 本枝は「放棄され又は取り下げられた場合のみ」に限定している点で,誤りである。



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H17-14-3 特-補償金請求権


■ H17-14 枝3 ■   特-補償金請求権

<問題>
 特許出願の出願公開の効果に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 特許権者でない甲が,出願公開に係る補償金を当該特許権の設定の登録後に支払った場合,特許権者は,甲に対し,当該特許権の行使をすることができない。






<解答>
答え: × (特65条4項)

解説: 
 補償金請求権の行使は,特許権の行使を妨げない(特65条4項)。なぜなら,補償金請求権は,公開後特許権設定登録前の出願人の損失填補を目的とするものであり,特許権が消尽するとすれば,却って特許権者の保護に欠けるからである。
 よって,本枝は誤り。



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H17-14-4 特-補償金請求権


■ H17-14 枝4 ■   特-補償金請求権

<問題>
 特許出願の出願公開の効果に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 特許権の設定の登録の日から3年を経過したときは,その特許権に係る特許出願の出願公開に係る補償金請求権を行使することができる場合はない。






<解答>
答え: × (特65条6項で読替準用する民724条)

解説: 
 補償金請求権は,請求権者が特許権の設定登録の日後に,実施の事実及びその実施をした者を知ったときは,原則どおり「それを知ったときから3年間」補償金請求権を行使することができる(特65条6項,民724条)。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 第三者の実施から20年を経過すると,除斥期間満了によっても消滅します(民724条)。時効の場合の知るべき対象及び時効と除斥期間の始期が異なる点に注意しましょう。



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H17-14-5 特-補償金請求権


■ H17-14 枝5 ■   特-補償金請求権

<問題>
 特許出願の出願公開の効果に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 出願公開に係る補償金の支払いを請求するための警告は,内容証明郵便でなされなければならない。






<解答>
答え: × (特65条1項)

解説: 
 補償金請求権行使は,相手方が悪意である場合を除き,「書面を提示して警告」をする必要がある(特65条1項)。かかる「書面を提示して警告」は,郵便その他使者によるものでも良いが,具体的に相手を特定して行った場合に限られる。
 本枝は,「内容証明郵便でなされなければならない」とする点で,誤りである。

Point!
 具体的に相手を特定して行った場合に限られるため,発明の内容を業界紙等に掲載して行う警告は特65条1項の警告にあたらないとされます。



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H16-07-イ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(イ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ) 特許出願が外国語書面出願である場合,特許出願人は,特許法第36条の2第2項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていなければ,出願公開の請求をすることができない。






<解答>
答え:  (特64条の2第1項3号)

解説: 
 外国語書面出願についての出願公開の請求は,外国語書面の翻訳文を特許庁長官に提出した後でなければできない(特64条の2第1項3号)。なぜなら,翻訳文の提出がなければ公報の発行・準備に入ることができないからである。
 よって,本枝は正しい。



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H16-07-ロ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ロ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ) 出願公開の請求は,特許出願の取下げをする場合に限り,取り下げることができる。






<解答>
答え: × (特64条の2第2項)

解説: 
 出願公開の請求は,取り下げることができない(特64条の2第2項)。なぜなら,公開請求後すぐに公報発行の準備に入るため,取下が間に合わない事態が生じるおそれがあるからである。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 出願公開の請求が行われた出願については,出願人の意思を尊重する趣旨から,その後,当該出願の取下,放棄,拒絶査定が確定したとしても,出願公開は行われます。
 なお,優先権主張を伴う出願が取り下げられたとき,同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなされる(特42条3項)ことと混同しないようにしましょう。



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H16-07-ハ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ハ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ) 特許庁長官は,願書に添付した要約書の記載が特許法第36条第7項の規定に適合しない場合であっても,その要約書を特許公報に掲載しなければならない。






<解答>
答え: × (特64条3項)

解説: 
 特許庁長官は,願書に添付した要約書の記載が特36条7項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは,要約書に記載した事項に代えて,自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる(特64条3項)。なぜなら,要約書を技術情報として有効に機能させるためには速やかに一定水準以上のものにする必要があるからである。
 本枝は,「特許法第36条第7項の規定に適合しない場合であっても,その要約書を特許公報に掲載しなければならない」とする点で,誤りである。



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H16-07-ニ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ニ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ニ) 特許法第65条第1項に規定する出願公開に基づく補償金請求権は,当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは,特許権の設定の登録の日から3年を経過した後は行使することができない。






<解答>
答え:  (特65条6項で読替準用する民724条)

解説: 
 補償金請求権は,請求権者が当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったとき(特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときには,特許権の設定の登録の日)から3年間行使しないときには,時効により消滅する(特65条6項,民724条)。
 よって,本枝は正しい。



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H16-07-ホ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ホ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ホ) 特許出願が実用新案登録出願に変更され,当該実用新案登録出願が実用新案登録を受けた場合であっても,特許法第65条第1項に規定する出願公開に基づく補償金請求権を行使できる場合がある。ただし,実用新案登録に基づく特許出願は考慮しないものとする。
 下線の文言を追加しています。






<解答>
答え: × (特46条の2)

解説: 
 出願公開後に特許出願が取り下げられた場合は,補償金請求権は初めから生じなかったものとみなされる(特65条5項)。そして,特許出願が実用新案登録出願に変更された場合は,その特許出願は取り下げられたものとみなされる(実10条5項)。
 したがって,実用新案登録を受けた場合に補償金請求権を行使できる場合はない。
 よって,本枝は誤り。



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