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弁理士合格H20 短答過去問2015_iPhone


お待たせしました。iPhoneアプリの審査が完了しました。
『弁理士合格H20 短答過去問2015』 (iPhone版)をリリースしました。
どうぞよろしくお願いします。

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弁理士合格H20 短答過去問2015_android


『弁理士合格H20 短答過去問2015』 (android版)をリリースしました。
もちろん、平成26年改正法に対応しています。



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弁理士合格③(条・著・不)アプリの発売(アンドロイド)

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H15-01-1 特-期間


■ H15-01 枝1 ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,特に文中に示した場合を除き,出願は,外国語書面出願でも国際出願でもなく,また,分割,変更に係るものでもないものとする。

1 特許出願人は,拒絶査定に対する審判の請求と同時に明細書,特許請求の範囲又は図面について補正をすることができるが,特許出願人が,遠隔の地にある者であっても,当該補正をすることができる期間の延長を請求することはできない。






<解答>
答え:  (特4条) 改正あり

解説:
 法は,拒絶査定を受けた後審判請求することができる期間について延長することができることとしている(特4条)。したがって,必要があれば,その期間を調整すればよいため,審判請求時に補正をすることができる期間については,延長が認められない。
 よって,本枝は正しい。



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H15-01-2 特-期間


■ H15-01 枝2 ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,特に文中に示した場合を除き,出願は,外国語書面出願でも国際出願でもなく,また,分割,変更に係るものでもないものとする。

2 甲のした特許出願について審査がなされ,拒絶の理由を通知したところ,その後にその特許出願の特許を受ける権利が甲から乙に移転された。この場合,甲に対して指定した相当の期間内に意見書又は補正書が提出されないときは,審査官は,乙に対して改めて拒絶の理由を通知しなければ,その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をすることができない。






<解答>
答え: × (特20条)

解説:
 特許権その他特許に関する権利についてした手続の効力は,その特許権その他特許に関する権利の承継人にも及ぶ(特20条)。
 本問では,甲への拒絶理由通知の後に甲から乙への権利の移転がなされているため,拒絶理由通知の効力は承継人たる乙にも及ぶ。したがって,乙に対してあらためて拒絶理由を通知する必要はない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-01-3 特-期間


■ H15-01 枝3 ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,特に文中に示した場合を除き,出願は,外国語書面出願でも国際出願でもなく,また,分割,変更に係るものでもないものとする。

3 実用新案登録出願の日から3年を経過した後であっても,当該出願が特許庁に係属している場合には,特許出願に変更することができる。






<解答>
答え: × (特46条1項ただし書)

解説:
 実用新案登録出願の日から3年を経過した後は,その実用新案登録出願を特許出願に変更することはできない(特46条1項ただし書)。
 よって,本枝は誤り。



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H15-01-4 特-期間


■ H15-01 枝4 ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,特に文中に示した場合を除き,出願は,外国語書面出願でも国際出願でもなく,また,分割,変更に係るものでもないものとする。

4 平成13年10月30日(火曜日)にされた特許出願については,平成16年11月1日(月曜日)に出願審査の請求をすることができない。






<解答>
答え: × (特48条の3第1項,特3条1項1号,特3条2項)

解説:
 出願審査の請求をすることができる期間は出願日から3年であるが(特48条の3第1項),期間の初日は算入しないので(特3条1項1号),起算日は平成13年10月31日(水曜日)になり,起算日に応当する日の前日である平成16年10月30日(土曜日)が期間の末日となる。
 しかし,平成16年10月30日(土曜日)は休日であるため,特3条2項が適用される。さらに,その翌日である平成16年10月31日(日曜日)も休日であるため,平成16年11月1日(月曜日)が期間の末日になる。したがって,平成16年11月1日(月曜日)に出願審査の請求をすることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H15-01-5 特-期間


■ H15-01 枝5 ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,特に文中に示した場合を除き,出願は,外国語書面出願でも国際出願でもなく,また,分割,変更に係るものでもないものとする。

5 外国語書面出願の出願人が当該出願の日から1年2月以内に外国語書面の図面の翻訳文を提出しなかった場合は,当該出願は,取り下げられたものとみなされる。
 取消線の文言を消去し、下線の文言を追加しています。






<解答>
答え: × (特36条の2第3項かっこ書)

解説:
 図面について翻訳文が提出されなかった場合は,特36条の2第4項の規定により願書に添付された図面はないものとして取り扱えば足りるため,出願のみなし取下げとはされていない(特36条の2第3項かっこ書)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 外国語書面出願の場合には,図面の中の説明の有無にかかわらず,翻訳文として図面提出を要求しており,不提出の効果は図面がなかったものと取り扱うことになります。
 一方,外国語特許出願の場合には,図面の中の説明についてのみ翻訳文の提出を求めており,不提出の効果は図面の中の説明がなかったものとして取り扱うことになっています。これは,PCT規則49.5により,外国語特許出願は厳しく取り扱うことが禁止されているからです。



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H15-02-1 意-意匠登録の要件


■ H15-02 枝1 ■   意-意匠登録の要件

<問題>
 意匠登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,意匠登録出願は,特に文中に示した場合を除き,意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたものではなく,また,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更に係るものでも,補正後の新出願でもない。

1 同日に意匠登録出願された2つの意匠が相互に類似している場合,他に拒絶の理由がないときは,2つの意匠登録出願は,常に意匠法第9条第2項(先願)の協議の対象となる。






<解答>
答え: × (意10条1項)

解説: 
 法は,類似するバリエーションの意匠独自の効力を与え保護するため,関連意匠制度を規定している(意10条)。出願人が同一であれば,かかる関連意匠制度を利用することで意9条2項の適用を回避して独自の効力を取得し得る。
 したがって,本問の出願人が同一であり,さらに関連意匠制度を利用して出願した場合には,法9条2項の協議の対象とはならない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-02-2 意-意匠登録の要件


■ H15-02 枝2 ■   意-意匠登録の要件

<問題>
 意匠登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,意匠登録出願は,特に文中に示した場合を除き,意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたものではなく,また,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更に係るものでも,補正後の新出願でもない。

2 「運動靴」の靴底に相当する部分の部分意匠イの意匠登録を受けようとする場合,その出願前に「靴底」の意匠ロが公然知られたものであって,イとロの形状が相互に類似しているときは,イは意匠登録を受けることができない。






<解答>
答え:  (意3条1項3号・2項)

解説: 
 法は意匠の客観的創作性を担保すべく新規性を登録要件として規定する(意3条1項各号)。ここで,意3条1項各号における部分意匠の類比判断は,①意匠に係る物品,②当該部分の用途・機能,③当該部分の形態,④当該部分の物品全体に占める位置・大きさ・範囲,を総合的に判断して行う。
 本問では,出願意匠イの意匠にかかる物品「運動靴」は公知意匠ロの意匠にかかる物品「靴底」と,用途が異なるため非類似物品である。
 よって,両意匠は非類似として,意匠イは新規性の要件をみたす。もっとも,法は,真に保護価値のある意匠の創作を保護すべく創作非容易性を登録要件として規定する(意3条2項)。
 本問の意匠イは,公知意匠ロをほとんどそのまま表したにすぎない置換の意匠である。したがって,意匠イは意3条2項により意匠登録を受けることができない。
 よって,本枝は正しい。



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H15-02-3 意-意匠登録の要件


■ H15-02 枝3 ■   意-意匠登録の要件

<問題>
 意匠登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,意匠登録出願は,特に文中に示した場合を除き,意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたものではなく,また,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更に係るものでも,補正後の新出願でもない。

3 甲が,意匠イを電気通信回線を通じて公衆に利用可能とし,その2月後,イを本意匠,イに類似する意匠ロを関連意匠とし,新規性喪失の例外の規定の適用を受ける手続をして同日に意匠登録出願A及びBをした場合,当該出願の日前に乙がイを参考にして,ロと同一の意匠ハに係る意匠登録出願Cをしていたとき,ロとハはともに意匠登録を受けることができない。






<解答>
答え: × (意3条1項3号)

解説: 
 まず,乙との関係では,乙の意匠ハは甲の意匠イに類似するため客観的創作性を欠き,出願Cは意3条1項3号により拒絶される(意17条1号)。そのため,出願Cは先願の地位を有しない(意9条3項)。よって,意匠ロは,意匠ハの後願とされることはない(意9条1項)。
 次に,自己との関係では,甲は意匠ロについて新規性喪失の例外の適用を受けているため,自己の行為について新規性等が否定されることはない(意4条2項)。さらに意匠ロを関連意匠としていることから意匠イに係る出願Aとの関係で意9条2項の適用もない(意10条1項)。したがって,意匠ロは意匠登録を受けることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H15-02-4 意-意匠登録の要件


■ H15-02 枝4 ■   意-意匠登録の要件

<問題>
 意匠登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,意匠登録出願は,特に文中に示した場合を除き,意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたものではなく,また,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更に係るものでも,補正後の新出願でもない。

4 意匠登録を受けた本意匠イ及びその関連意匠ロの意匠権者甲と,登録意匠ハの意匠権者乙がいて,これらの意匠に係る意匠登録出願が同日の場合に,イには類似しないが,ロ及びハに類似する意匠ニについて甲と乙が実施しようとするとき,ニについて業として独占的に実施できる者は,乙に限られる。






<解答>
答え: × (意23条)

解説: 
 関連意匠には独自の意匠権の効力が認められる(意23条)。また,甲と乙の出願が同日であることから意26条2項の適用もなく,甲の実施は制限されない。したがって,甲も,意匠ロに類似する意匠ニの実施をすることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H15-02-5 意-意匠登録の要件


■ H15-02 枝5 ■   意-意匠登録の要件

<問題>
 意匠登録出願に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,意匠登録出願は,特に文中に示した場合を除き,意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたものではなく,また,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更に係るものでも,補正後の新出願でもない。

5 物品の部分の意匠について意匠登録を受けた者が,当該意匠登録出願の願書及び願書に添付された図面において当該物品の全体に係る意匠イを開示している場合,当該意匠登録出願が審査又は審判の係属中にイに類似する意匠ロに係る意匠登録出願がされたとき,ロは意匠登録を受けることができない。






<解答>
答え: × (意3条の2,意9条)

解説: 
 意匠ロは,開示意匠イ全体と類似するため「(開示意匠の)一部と同一又は類似」(意3条の2)であるとはいえず同条の適用はない。また全体意匠と部分意匠は意匠登録を受けようとする方法・対象が異なるため意9条の適用もない。したがって,ロは意匠登録を受け得る。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 この場合には,利用関係が成立します(意26条)。



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H15-03-1 条-TRIPs協定


■ H15-03 枝1 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定とパリ条約のストックホルム改正条約との関係に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

1 パリ条約上,同盟国は,サービス・マーク(役務商標)の出願について,パリ条約第4条に定める優先権を認めることを義務づけられていないが,知的所有権の貿易関連の側面に関する協定により,世界貿易機関加盟国は,サービス・マークについてもパリ条約第4条に定める優先権を認めることが義務づけられる。






<解答>
答え:  (パリ4条A(1),TRIPs62条3)

解説: 
 パリ条約では,サービス・マークには優先権主張を認めることを義務付けていない(パリ4条A(1))。一方,TRIPs協定では,1967年のパリ4条の規定は,サービス・マークについて準用すると規定している(TRIPs62条3)。
 よって,本枝は正しい。



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H15-03-2 条-TRIPs協定


■ H15-03 枝2 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定とパリ条約のストックホルム改正条約との関係に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 パリ条約は,同盟国の国民が,工業所有権の保護に関して,他の全ての同盟国において内国民待遇の利益を享受しうることを規定しているが,最恵国待遇を受けるとまでは規定していない。他方,知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は,世界貿易機関加盟国が,他の加盟国の国民に対し,内国民待遇ばかりではなく,最恵国待遇をも与えるべきことを規定している。






<解答>
答え:  (パリ2条,TRIPs3条,TRIPs4条)

解説: 
 パリ条約は,内国民待遇を規定している(パリ2条)が,最恵国待遇までは規定していない。したがって,前段は正しい。
 他方,TRIPs協定は,内国民待遇ばかりではなく,最恵国待遇も規定している(TRIPs3条・4条)。したがって,後段も正しい。
 よって,本枝は正しい。



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H15-03-3 条-TRIPs協定


■ H15-03 枝3 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定とパリ条約のストックホルム改正条約との関係に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

3 パリ条約は,特許の保護期間の最低限度について規定していないが,知的所有権の貿易関連の側面に関する協定は,特許の保護期間の最低限度を規定している。






<解答>
答え:  (TRIPs33条)

解説: 
 TRIPs協定においては特許の保護期間の最低限度が規定されているが(TRIPs33条),パリ条約にはそのような規定はない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 TRIPs協定では,特許の保護期間は,出願日から計算して20年の期間が経過する前に終了してはならない(TRIPs33条)とされています。また,意匠の保護期間の最低限度は10年であり(TRIPs26条3),商標の保護期間の最低限度は7年であるとされています(TRIPs18条)。



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H15-03-4 条-TRIPs協定


■ H15-03 枝4 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定とパリ条約のストックホルム改正条約との関係に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

4 パリ条約には,工業所有権の消尽に関する明文の規定は存在していない。他方,知的所有権の貿易関連の側面に関する協定では,同協定に係る紛争解決において,同協定中のいかなる規定も知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならないと規定し,消尽の問題はいかなる場合といえども,世界貿易機関における紛争解決手続の対象とはなりえないことを明らかにしている。






<解答>
答え: × (TRIPs6条)

解説: 
 パリ条約では工業所有権の消尽に関する明文の規定は存在しない。したがって,前段は正しい。
 一方,TRIPs協定においては,「この協定に係る紛争解決においては,第3条及び第4条の規定を除くほか,この協定のいかなる規定も,知的所有権の消尽に関する問題を取り扱うために用いてはならない」と規定する(TRIPs6条)。したがって,「第3条及び第4条の規定」という例外が認められているため,後段は誤り。
 よって,本枝は誤り。



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H15-03-5 条-TRIPs協定


■ H15-03 枝5 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定とパリ条約のストックホルム改正条約との関係に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

5 パリ条約では,ある物の製造方法について特許が取得されている同盟国に,その物が輸入された場合には,特許権者は,輸入国で製造された物に関して,当該特許に基づきその国の法令によって与えられるすべての権利を,その輸入物に関して享有すると規定している。他方,知的所有権の貿易関連の側面に関する協定では,特許対象が方法である場合,特許権者に与えられる排他権の内容が,特許権者の承諾を得ていない第三者による当該方法の使用を防止し及び当該方法により少なくとも直接的に得られた物の使用,販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する権利であると,具体的に規定している。






<解答>
答え:  (パリ5条の4,TRIPs28条1(b))

解説: 
 パリ条約では,「ある物の製造方法について特許が取得されている同盟国にその物が輸入された場合には,特許権者は,輸入国で製造された物に関して当該特許に基づきその国の法令によって与えられるすべての権利を,その輸入物に関して享有する」と規定する(パリ5条の4)。したがって,前段は正しい。
 一方,TRIPs協定では,「特許の対象が方法である場合には,特許権者の承諾を得ていない第三者による当該方法の使用を防止し及び当該方法により少なくとも直接的に得られた物の使用,販売の申出若しくは販売又はこれらを目的とする輸入を防止する」排他権が特許権者に与えられる(TRIPs28条1(b))。したがって,後段も正しい。
 よって,本枝は正しい。



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H15-04-1 商-商標の使用


■ H15-04 枝1 ■   商-商標の使用

<問題>
 商標法第2条第3項に規定する標章の使用に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 インターネットバンキング(インターネットを通じて銀行が提供する振込み・振替等の役務)での銀行のホームページ画面における役務についての標章の表示は,標章の使用には該当しない。






<解答>
答え: × (商2条3項7号)

解説: 
 電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たりその映像面に標章を表示して役務を提供する行為は,標章の使用に該当する(商2条3項7号)。
 本問の,「ネット……銀行のホームページ画面における役務についての標章の表示」はこれにあたる。
 よって,標章の使用に該当するため,本枝は誤り。

Point!
 ネットワーク上でのサービス提供に使用される商標についても,商標法の保護が確実に及ぶことを明確にするため,平成14年法改正において新7号が追加されました。



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H15-04-2 商-商標の使用


■ H15-04 枝2 ■   商-商標の使用

<問題>
 商標法第2条第3項に規定する標章の使用に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 書店において,「百科事典」を記録して標章を貼付したCD-ROM(電子出版物)を引き渡しのために展示する行為は,標章の使用には該当しない。






<解答>
答え: × (商2条3項2号)

解説: 
 商品に標章を付したものを引渡しのために展示する行為は標章の使用に該当する(商2条3項2号)。
 本問の「CD-ROMを引き渡しのために展示する行為」はこれにあたる。
 よって,本枝は誤り。



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H15-04-3 商-商標の使用


■ H15-04 枝3 ■   商-商標の使用

<問題>
 商標法第2条第3項に規定する標章の使用に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 インターネットで有料の「オンラインゲーム」(インターネットを通じてネットワーク上の他の参加者と行うチェス等のゲーム)を提供するとき,その提供を受ける者の利用に供するコンピュータ用の「マウス」に当該役務の標章を付したものを輸入する行為は,その役務についての標章の使用には該当しない。






<解答>
答え:  (商2条3項各号)

解説: 
 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものについては,それを用いて役務を提供する行為は商2条3項4号に該当するが,それを輸入する行為については規定されていない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 本枝の行為は,商37条3号の間接侵害に該当する可能性があります。



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H15-04-4 商-商標の使用


■ H15-04 枝4 ■   商-商標の使用

<問題>
 商標法第2条第3項に規定する標章の使用に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 インターネットで「コンピュータプログラム」を顧客の注文に応じて提供するときに,電子メールに添付して提供する行為や電気通信回線を通じて購入者にダウンロードさせて提供する行為は,その「コンピュータプログラム」を起動すると端末画面に標章が現れたとしても,標章の使用には該当しない。






<解答>
答え: × (商2条3項2号)

解説: 
 商品に標章を付したものを電気通信回線を通じて提供する行為は標章の使用に該当する(商2条3項2号)。ここで,商品に標章を 「付する」とは,商標の電磁的な情報が当該プログラム起動時等のインターフェイスに顧客が商標として視認できるよう,商標の電磁的な情報を組み込む行為を含む。
 本問において,端末画面に標章が現れるようにすることは,商標の電磁的な情報を組み込む行為に該当する。
 よって,標章の使用に該当するため,本枝は誤り。



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H15-04-5 商-商標の使用


■ H15-04 枝5 ■   商-商標の使用

<問題>
 商標法第2条第3項に規定する標章の使用に関し,次のうち,正しいものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 店頭以外の離れた場所に,商品・役務を示さないで単に標章のみを表示した看板を設置して広告する行為は,標章の使用に該当する。






<解答>
答え: × (商2条3項8号)

解説: 
 商品又は役務に関する広告に標章を付して展示する行為は標章の使用に該当する(商2条3項8号)。
 本問は,「広告」に該当するが,「店頭以外の離れた場所に,商品・役務を示さないで」行っていることから,「商品又は役務に関する広告」といえない。
 よって,標章の使用に該当せず,本枝は誤り。



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H15-05-イ 意-秘密意匠


■ H15-05 枝(イ) ■   意-秘密意匠

<問題>
 秘密意匠に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ) 秘密にすることを請求した意匠に係る専用実施権者が侵害の停止を請求するとき,予め特許庁長官の証明を受けた書面を提示して警告しなければならないが,その書面に記載されるのは,意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所,意匠登録出願の番号及び年月日,登録番号及び設定の登録の年月日である。






<解答>
 答え: × (意20条3項各号)

解説: 
 秘密意匠に係る専用実施者が差止請求するためには,その意匠に関し意20条3項各号に掲げる事項を記した書面であって,特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告する必要がある(意37条3項)。公示されていないため,いきなり差止請求を認めると善意実施者に酷だからである。
 ここで,意20条3項各号に掲げる事項とは,①氏名又は名称及び住所又は居所(意20条3項1号),②意匠登録出願の番号及び年月日(同2号),③登録番号及び設定登録の年月日(同3号),④願書及び願書に添付した図面等(同4号),⑤その他必要な事項(同5号)である。
 本問においては,④・⑤の必要な事項が不足している。
 よって,本枝は誤り。



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H15-05-ロ 意-秘密意匠


■ H15-05 枝(ロ) ■   意-秘密意匠

<問題>
 秘密意匠に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ) 意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求して意匠権の設定の登録があった場合,秘密にすることを請求する期間が経過するまで,意匠公報は発行されない。






<解答>
答え: × (意20条4項反対解釈)

解説: 
 秘密意匠に関する意20条3項4号に掲げる事項は,同項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載される(意20条4項)。すなわち,願書及び願書に添付した図面等(同4号)以外の書誌的事項については,通常通り意匠公報は発行される(意20条3項)。したがって,秘密請求期間の経過する前であっても意匠公報は発行される。
 よって,本枝は誤り。



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H15-05-ハ 意-秘密意匠


■ H15-05 枝(ハ) ■   意-秘密意匠

<問題>
 秘密意匠に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ) 互いに類似する2つの意匠を同日に出願する場合,本意匠を秘密にすることを請求して意匠登録出願するときは,関連意匠も秘密意匠の意匠登録出願にしなければならない。






<解答>
答え: ×

解説: 
 意14条には,関連意匠も同時に秘密請求しなければならないという明文規定はない。
 よって,本枝は誤り。



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H15-05-二 意-秘密意匠


■ H15-05 枝(二) ■   意-秘密意匠

<問題>
 秘密意匠に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(二) 第一国出願に通常の意匠登録出願をし,同国においてその意匠が公報に掲載された後に優先権主張を伴う日本への意匠登録出願をするときは,その意匠を秘密にすることを請求できない。






<解答>
答え: × (意14条2項柱書)

解説: 
 意匠を秘密にすることの請求は,意匠登録出願と同時に,又は第1年分の登録料の納付と同時にすることができる(意14条2項柱書)。
 本問では,第一国出願により,同国においてその意匠が公知となっているが,我が国への出願と同時又は登録料の納付と同時であれば,意匠を秘密にすることの請求手続は可能である。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 秘密意匠とするか否かは出願人が主観的に判断すべき事項であり,登録要件(意3条等)のように公知事実の有無により,客観的に判断される事項ではありません。なお,仮に改正前であっても,パリ優先権の効果は,遡及効ではなく出願日の利益に過ぎないため,出願と同時に,秘密請求手続ができると考えられます。



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H15-05-ホ 意-秘密意匠


■ H15-05 枝(ホ) ■   意-秘密意匠

<問題>
 秘密意匠に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ホ) 秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権について,甲と乙が代表者を定めないで意匠登録出願していた場合,甲が秘密にすることを請求した期間を短縮しようとするときは,乙と共同して請求しなければならない。






<解答>
答え: × (意68条2項,準特14条,意14条3項)

解説: 
 2以上の者が共同して意匠登録出願をした後の手続は,不利益行為を除き,その後の手続について各人が全員を代表する(意68条2項,準特14条)。ここで,形式的には,秘密請求した期間の延長又は短縮することの請求(意14条3項)は,意68条2項で読み替えられていない。また,実質的にも秘密請求期間は,3年の期間内であれば再度の延長や短縮も可能なので,共同出願人の一が単独でこれを延長しても他の共同出願人にとって不利益行為には該当しない。
 本問においては,代表者の定めがないことから,出願後に行う手続は,原則として各人が全員を代表することになる。したがって,甲は単独で秘密期間の短縮請求をすることができる。
 よって,本枝は誤り。



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H15-06-1 特-行政訴訟


■ H15-06 枝1 ■   特-行政訴訟

<問題>
 特許法で定める訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 審決に対する訴えは,審決の謄本の送達があった日から3月以内であれば,いつでも,東京高等裁判所に対し,提起することができる。






<解答>
答え: × (特178条3項・4項)

解説:
 附加期間が定められない限り,審決に対する訴えは,審決の謄本の送達があった日から30日を経過した後は,提起することはできない(特178条3項・4項)。処分の早期確定を図るためである。
 本枝は,「3月以内であれば,いつでも」とする点で,誤りである。



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H15-06-2 特-行政訴訟


■ H15-06 枝2 ■   特-行政訴訟

<問題>
 特許法で定める訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 審判官は,審決を取り消す判決が確定したときは,さらに審理を行い,審決をすべき義務を負うが,審決を取り消した判決の内容に拘束されることはない。






<解答>
答え: × (行政事件訴訟法33条1項)

解説:
 審決の取消判決が確定したときは,行政事件訴訟法33条1項の「処分又は裁決を取り消す判決は,その事件について,当事者たる行政庁その他の関係行政庁を拘束する」という規定が適用される。
 よって,本枝は誤り。



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