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H16-01-イ 特-期間


■ H16-01 枝(イ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(イ) 拒絶査定の謄本の送達があった日から30日3月以内であれば,特許出願を取り下げることができるが,その後にその特許出願を取り下げることができる場合はない。
 取消線の文言を消去し、下線の文言を追加しています。






<解答>
答え: × (特4条,特121条)

解説: 
 出願人は,出願が特許庁に係属している間は,いつでも出願の取下げを行うことができる。ここで,拒絶査定の謄本の送達があった日から3月が経過した場合には,不服申立ての手段が尽きるので,原則として拒絶査定が確定し(特121条参照),出願は特許庁に係属しなくなる。しかし,法定期間である当該期間は延長される場合がある(特4条)。また,拒絶査定不服審判を請求することによっても,出願が特許庁に係属し続けることになるので,当該特許出願を取り下げることは可能である。
 本枝は,「その後にその出願を取り下げることができる場合はない」とする点で,誤りである。


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H16-01-ロ 特-期間


■ H16-01 枝(ロ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ロ) 特許出願Aに基づく優先権の主張を伴う特許出願Bがなされた場合,特許庁長官は,Aの出願の日から1年6月を経過したときは,特許掲載公報の発行をしたものを除き,Bについて出願公開をしなければならない。ただし,Bについて出願公開の請求はなかったものとする。






<解答>
答え:  (特64条1項,特17条の3かっこ書)

解説: 
 特許庁長官は,優先権の主張を伴う特許出願B(出願公開の請求なし)について,当該優先権の主張の基礎とした特許出願Aの出願の日から1年6月を経過したときには,特許掲載公報の発行をしたものを除き,出願公開をしなければならない(特64条1項,17条の3かっこ書)。
 よって,本枝は正しい。



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H16-01-ハ 特-期間


■ H16-01 枝(ハ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ハ) 特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会の予稿集が,2004年2月29日(日曜日)に発行された。この場合,発明の新規性の喪失の例外(特許法第30条第1項)の規定の適用を受けるためには,2004年8月30日(月曜日)までに特許出願をしなければならない。






<解答>
答え: × (特30条1項,特3条1項1号)

解説: 
 新規性喪失の例外の適用を受けるためには,公知となった日から6月以内に特許出願をしなければならない。
 本問では,予稿集が2004年2月29日(日曜日)に発行されている。そのため,期間の初日は算入しないので(特3条1項1号),当該予稿集発行の日の翌日である2004年3月1日が起算日になり,6月後の2004年9月1日(水曜日)が応当日となる。そして,応当日の前日である2004年8月31日(火曜日)が末日となる。
 よって本枝は,「2004年8月30日(月曜日)までに特許出願をしなければならない」とする点で,誤りである。

H16-01


Point!
 本問の前提として,特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会の予稿集は,特30条1項の「文書」に該当します。



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H16-01-二 特-期間


■ H16-01 枝(二) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(二) 実用新案登録出願が 2001年1月22日(月曜日)にされ,2001年7月4日(水曜日)に登録された。この場合,第4年分の登録料は,2004年1月22日(木曜日)までに納付しなければならない。






<解答>
答え: × (実32条2項)

解説: 
 登録実用新案の第4年以後の各年分の登録料は,前年以前に納付しなければならない(実32条2項)。つまり,第4年分の登録料は,前年である第3年の末日までに納付しなければならないことになる。ここで,出願時に納付した第1年から第3年までの登録料は,登録日から3年分のものである。
 したがって,本問では,当該出願が2001年7月4日(水曜日)に登録されているので,第3年の末日は,2004年7月4日である。
 本枝は,「第4年分の登録料は,2004年1月22日(木曜日)までに納付しなければならない」とする点で,誤りである。

Point!
 存続期間は出願から計算し,登録料は設定登録日から計算します。



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H16-01-ホ 特-期間


■ H16-01 枝(ホ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ホ) 2000年4月6日(木曜日)にされた特許出願に係る特許権の存続期間は,延長登録の出願により,最長,2025年4月6日(日曜日)まで延長することができる。






<解答>
答え:  (特67条1項・2項)

解説: 
 存続期間の延長登録制度(特67条2項)によって,特許権の存続期間は,特許出願の日から最長25年をもって終了する。
 本問では,2000年4月6日(木曜日)にされた特許出願に係る特許権の存続期間は,最長特許出願の日から25年後の2025年4月6日(日曜日)をもって終了する。なお,特許権の存続期間は「手続」(特3条2項)についての期間ではないため,特3条2項は適用されず,原則通り日曜日が末日となる。
 よって,本枝は正しい。



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H16-02-イ 商-指定商品又は指定役務


■ H16-02 枝(イ) ■   商-指定商品又は指定役務

<問題>
 指定商品又は指定役務に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 商標登録出願において,「米国ニューヨーク州でデザインされたメガネ」は,指定商品とすることができる。






<解答>
答え: 

解説: 
 メガネは指定商品(第9類)となる。

Point!
 指定商品又は役務の指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません(商6条2項)。もっとも,区分に従う必要はありますが,日本にあるすべての商品・役務を網羅したものではないので,区分に従って,商品役務を特定できれば,政令と異なる記載がされてよいのです。
 本枝の場合,区分に従ったうえで商品を限定しているにすぎません。よって,本枝の記載は6条2項もみたします。



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H16-02-ロ 商-指定商品又は指定役務


■ H16-02 枝(ロ) ■   商-指定商品又は指定役務

<問題>
 指定商品又は指定役務に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 商標登録出願において,「操作方法の説明とともにするコンピュータの小売」は,指定役務とすることができる。






<解答>
答え: ×

解説: 
 本問は,「独立して商取引の目的たりう」るか問題となる。ここで,操作方法の説明とともにするコンピュータの小売は,コンピュータという指定商品を販売するための付随的な役務であり,独立して商取引の目的たりえない。
 よって,指定役務とすることができない。



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H16-02-ハ 商-指定商品又は指定役務


■ H16-02 枝(ハ) ■   商-指定商品又は指定役務

<問題>
 指定商品又は指定役務に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ハ) 商標登録出願において,「薬品無添加の菓子の軽車両による輸送」と「公共機関への手続等に関する情報の提供」は,一出願で両役務とも指定役務とすることができる。






<解答>
答え:  (商6条1項・2項)

解説: 
 商標登録出願は,商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を区分に従って指定して,商標ごとにしなければならないという一出願多区分制を採用する(商6条1項・2項)。手続の簡素化及び商標権の管理・調査を容易にするためである。
 本問では,「薬品無添加の菓子の軽車両による輸送」と「公共機関への手続等に関する情報の提供」はそれぞれ指定役務(第39類,第42類)に該当する。
 よって,一出願で両役務とも指定役務とすることができる。



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H16-02-ニ 商-指定商品又は指定役務


■ H16-02 枝(二) ■   商-指定商品又は指定役務

<問題>
 指定商品又は指定役務に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(二) 商標登録出願において,「当せん金付証票の発売」は,指定役務とすることができる。






<解答>
答え: 

解説: 
 本問の「当せん金付証票の発売」は他人のために行う労役又は便益であって,独立して商取引の目的たりうる。
 よって,指定役務(第41類)とすることができる。



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H16-02-ホ 商-指定商品又は指定役務


■ H16-02 枝(ホ) ■   商-指定商品又は指定役務

<問題>
 指定商品又は指定役務に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 商標登録出願において,「インターネットを通じてダウンロード可能な音楽」は,指定商品とすることができる。






<解答>
答え: 

解説: 
 商品を電気通信回線を通じて提供する行為は,商品の使用に該当する(商2条3項2号)。すなわち,ネットワークを通じた電子情報財も商品に該当する。平成14年改正により,無体物であっても商取引の対象になる場合は商品と扱うことを明確にしたものである。
 本問の「インターネットを通じてダウンロード可能な音楽」は電子情報財である。
 よって,指定商品(第9類)とすることができる。



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H16-03-1 条-TRIPs協定


■ H16-03 枝1 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における特許の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 加盟国は,人の治療のための診断方法を特許の対象から除外することができるが,動物の治療のための診断方法を特許の対象から除外することはできない。






<解答>
答え: × (TRIPs27条3(a))

解説: 
 加盟国は,人又は動物の治療のための診断方法を特許の対象から除外することができる(TRIPs27条3(a))。
 したがって,動物の治療の為の診断方法も特許の対象から除外することができる。
 よって,本枝は誤り。



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H16-03-2 条-TRIPs協定


■ H16-03 枝2 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における特許の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 加盟国は,植物の品種の保護については,特許と効果的な特別の制度の両方によることを定めることができる。






<解答>
答え:  (TRIPs27条3(b))

解説: 
 加盟国は,植物の品種の保護については,特許若しくは効果的な特別の制度又はこれらの組み合わせによって定めることができる(TRIPs27条3(b))。
 したがって,特許と効果的な特別の制度の両方によって,保護することもできる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 我が国では特別の制度として種苗法があります。



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H16-03-3 条-TRIPs協定


■ H16-03 枝3 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における特許の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 特許の保護期間は,出願日から20年をもって終了しなければならない。






<解答>
答え: × (TRIPs33条)

解説: 
 特許の保護期間は,出願日から計算して20年の期間が経過する前に終了してはならない(TRIPs33条)。
 したがって,出願日から20年をもって終了しなければならないわけではない。
 よって,本枝は誤り。



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H16-03-4 条-TRIPs協定


■ H16-03 枝4 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における特許の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 強制実施権は,その設定の理由によっては,排他的なものとすることができる。






<解答>
答え: × (TRIPs31条(d))

解説: 
 強制実施権の使用は,非排他的なものとする(TRIPs31条(d))。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 強制実施権は排他権であってはならず,特許権者,実施権者の実施は排除されません。



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H16-03-5 条-TRIPs協定


■ H16-03 枝5 ■   条-TRIPs協定

<問題>
 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定における特許の保護に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 強制実施権は,当該強制実施権を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合でなくても,譲渡できることがある。






<解答>
答え: × (TRIPs31条(e))

解説: 
 強制実施権の使用は,当該他の使用を享受する企業又は営業の一部と共に譲渡する場合を除くほか,譲渡することができない(TRIPs31条(e))。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 特許権者の意に反して第三者に許諾したと同じような結果となるのを防ぐとともに,強制実施権者が必要以上に有利な立場を形成できないようにするために規定されています。この趣旨は,我が国においては特94条で担保されています。



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H16-04-イ 意-意匠登録の要件


■ H16-04 枝(イ) ■   意-意匠登録の対象

<問題>
 意匠登録の対象について,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(イ) 包装紙は,特定の形状を有しない模様と色彩の結合したものであるから,意匠登録の対象となることはない。






<解答>
答え: × (意2条1項)

解説: 
 包装紙すなわち紙も,形状を有する。
 したがって,形態性を有する。
 よって,意匠登録の対象となり得るため,本枝は誤り。

Point!
 包装用紙は80cm×80cm×0.01cmの立派な直方体です。



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H16-04-ロ 意-意匠登録の要件


■ H16-04 枝(ロ) ■   意-意匠登録の対象

<問題>
 意匠登録の対象について,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ロ) アイスクリームや生菓子は,時間の経過により変質してその形状が変化するものであるから,意匠登録の対象となることはない。






<解答>
答え: × (意2条1項)

解説: 
 アイスクリームや生菓子は一定時間,定形性(())が認められる。そのため,アイスクリームは()有体動産性,()形態性,()視覚性,()取引性,(v)工業性 を有するので物品に該当する。
 よって,意匠登録の対象となり得るので,本枝は誤り。



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H16-04-ハ 意-意匠登録の要件


■ H16-04 枝(ハ) ■   意-意匠登録の対象

<問題>
 意匠登録の対象について,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ハ) 門柱,石灯籠,墓石,家屋,滑り台,鉄塔は,いずれも土地に定着させるものであるが,意匠登録の対象となることがある。






<解答>
答え:  (意2条1項)

解説: 
 不動産は工業性がないため,物品には該当しないが,使用時に不動産となるものでも販売時に動産として取り扱われるものは工業性が認められる。そのため,門柱等は動産として工業性が認められ,()有体動産性,()形態性,()視覚性,()取引性,(v)工業性 を有するため物品に該当する。
 よって,意匠登録の対象となり得るので,本枝は正しい。

Point!
 解答には影響がありませんが,本問の家屋は,不動産です。一方,組立家屋は動産です。題意としては,当該家屋は組立家屋のつもりだと読むべきでしょう。



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H16-04-ニ 意-意匠登録の要件


■ H16-04 枝(ニ) ■   意-意匠登録の対象

<問題>
 意匠登録の対象について,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ニ) バラの造花は,自然物の形状,模様,色彩を模したものであるから,意匠登録の対象となることはない。






<解答>
答え: × (意2条1項)

解説: 
 造花は,()有体動産性,()形態性,()視覚性,()取引性,(v)工業性 を有するので物品に該当する。
 よって,意匠登録の対象となり得るので,本枝は誤り。

Point!
 創作力の有無は意匠の成立要件にはなっていません。これは,審美性の中で間接的に要求されます。この審美性とは,美的処理がなされてることをもって足りるため,
 本問のように単なる転用であり創作力が低いとしても,美的処理がなされているということに問題はありません。



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H16-04-ホ 意-意匠登録の要件


■ H16-04 枝(ホ) ■   意-意匠登録の対象

<問題>
 意匠登録の対象について,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。

(ホ) タイプフェイスは,意匠登録の対象となることがある。






<解答>
答え: × (意2条1項)

解説: 
 タイプフェイス(文字書体)は,有体性,動産性,取引性を欠くので,物品には該当しない。
 よって,意匠登録の対象にならないので,本枝は誤り。



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H16-05-1 特-特許権侵害訴訟


■ H16-05 枝1 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 特許権侵害訴訟の係属中に,当該特許を無効にすべき旨の審決が確定した場合には,当該特許権に基づく損害賠償請求が法律上認容されることは,あり得ない。






<解答>
答え: × (特125条ただし書)

解説: 
 特許無効審決が確定した場合には,特許権は,初めからなかったものとみなされるのが原則である(特125条本文)。しかし,この特許無効審決が,特123条1項7号に該当することを理由とする場合には,例外的に特許権は,その特許が同号に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされる(特125条ただし書)。ここで,損害賠償請求権は過去の侵害に対して請求しうる権利であり,当該特許が有効に存在していた期間があるならば,この期間の特許権に基づく損害賠償請求は可能である。
 本問は,後発的無効理由により一部遡及消滅する場合を考慮していない。
 よって,本枝は誤り。



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H16-05-2 特-特許権侵害訴訟


■ H16-05 枝2 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 物を生産する方法の発明についての特許権の侵害訴訟において,被告が,その物と同一の物Aを生産している場合には,その物が当該特許出願前に日本国内において公然知られた物であるか否かにかかわりなく,その同一の物Aは,当該方法により生産したものと推定される。






<解答>
答え: × (特104条)

解説: 
 物を生産する方法の発明について特許がされている場合において,その物が特許出願前に日本国内において公然知られた物でないときは,その物と同一の物は,その方法により生産したものと推定する(特104条)。
 本枝は,「公然知られた物であるか否かにかかわりなく」とする点で,誤りである。

Point!
 被告は,生産方法の推定(特104条)に対して,物Aを生産した具体的態様を開示することで,反論することができます(特104条の2)。



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H16-05-3 特-特許権侵害訴訟


■ H16-05 枝3 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 裁判所は,特許権に基づく差止請求の訴訟において,当該特許発明が新規性を欠いて当該特許が明らかに無効と認められる場合には,権利の濫用として,その請求を棄却することができるが,明らかに無効とすべき理由が進歩性の欠如である場合には,その請求を棄却することができない。






<解答>
答え: × (特104条の3)

解説: 
 侵害に係る訴訟において,当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは,特許権者又は専用実施権者は,相手方に対しその権利を行使することができない(特104条の3)。
 本問では,「進歩性欠如を理由とする無効審判の請求は棄却することはできない」とするが,無効理由の種類に限らず,当該規定の要件を満たせば請求を棄却することができる。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 従来は,当該特許が明らかに無効と認められる場合には権利の濫用(民1条3項)として処理していました。そして,裁判官は技術の専門家でないため,新規性や冒認は「明らか」といえるが,進歩性は「明らか」といえないのでは,という学説がありました。
 それに対し,裁判実務では進歩性も判断していたというのが,出題の趣旨です。現在は,①明文化されたため,一般条項である権利の濫用は主張しないこと,②「明らか」という文言は削除されたこと,に注意してください。



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H16-05-4 特-特許権侵害訴訟


■ H16-05 枝4 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 特許権者は,特許権侵害訴訟において,当該特許発明を全く実施していない場合や実施する能力がない場合であっても,その特許発明の実施料相当額を自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。






<解答>
答え:  (特102条3項)

解説: 
 特許権者が実施許諾権を有している場合には,実施料相当額の損害賠償を請求することができる(特102条3項)。
 したがって,本問のように,「全く実施していない場合や実施する能力がない場合」であっても,実施許諾権があれば特102条3項 の適用を受けうる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 損害賠償請求が認められるためには,①特許権侵害,②故意又は過失,③損害の発生,④損害額,⑤侵害と損害の因果関係を特許権者が立証することが必要となります(民709条)。特に③~⑤の立証は困難であるため,法は民法の特別規定として特102条を設けています。このうち1項,2項は,④・⑤を推定するものであり,「③損害の発生」までも推定するものではありません。したがって,特許権者等が実施していることが必要となります。
 一方,3項では,③~⑤が推定されます。よって,特許権者等が実施していなくても,最低限度実施料相当額を,自己が受けた損害額として請求することができます。このような,解釈の相違は,特102条各項の各条文の語尾によって生じます。条文の文言を大事にしましょう。



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H16-05-5 特-特許権侵害訴訟


■ H16-05 枝5 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 特許権侵害訴訟において,損害が生じたことが認められる場合に,その損害の額を立証することが極めて困難であるときは,裁判所は,口頭弁論の全趣旨や証拠調べの結果に基づいて,相当な損害額を認定しなければならない。






<解答>
答え: × (特105条の3)

解説: 
 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において,損害が生じたことが認められる場合において,損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは,裁判所は,口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき,相当な損害額を認定することができる(特105条の3)。
 本枝は,「相当な損害額を認定しなければならない」と強行規定とする点で,誤りである。



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H16-06 不-不正競争防止法の判例


■ H16-06 ■   不-不正競争防止法の判例

<問題>
 次の①~⑤の空欄に適切な語句を選んで入れると,不正競争防止法のいわゆる周知の商品表示に関する最高裁昭和63年7月19日判決の内容についてのまとまった文章になる。①~⑤の空欄に入れるべき語句の組合せとして,最も適切なものは,どれか。
------------------------------------------------------------------------
 自己の商品表示が不正競争防止法第2条第1項第1号にいう周知の商品表示に当たると主張する甲が,これと類似の商品表示の使用等をする乙に対してその差止め等を請求するには,差止請求について ① ,損害賠償の請求について ②   ③ において,周知性を備えていることを要し,かつ,これをもつて足りる。
 同号の規定は,周知性具備の時期を限定しているわけではなく,周知の商品表示として保護するに足る事実状態が形成された ④ , ⑤ 右周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によつて商品主体の混同を生じさせる行為を防止することが,周知の商品表示の主体に対する不正競争行為を禁止し,公正な競業秩序を維持するという同号の趣旨に合致する。
------------------------------------------------------------------------

1①も        ②も      
 ③現在(事実審の口頭弁論終結時)
 ④としても     ⑤現在において
2①も        ②も      
 ③乙が対象とされている類似の商品表示を使用等した各時点
 ④以上       ⑤その時点から
3①も        ②も      
 ③両者の混同が生じた時点
 ④以上       ⑤その時点から
4①は現在(事実審の口頭弁論終結時) ②は 
 ③乙が損害賠償請求の対象とされている類似の商品表示を使用等した各時点
 ④以上       ⑤その時点から
5①は現在(判決時) ②は
 ③乙が警告を受けた時点
 ④以上       ⑤その時点から






<解答>
答え: 
 本問は,アースベルト事件の最高裁判決(最判昭和63・7・19)の一文である。以下に,該当する判例の一部を掲載する。
------------------------------------------------------------------------
 自己の商品表示が不正競争防止法第2条第1項第1号にいう周知の商品表示に当たると主張する甲が,これと類似の商品表示の使用等をする乙に対してその差止め等を請求するには,差止請求について①は現在(事実審の口頭弁論終結時),損害賠償の請求について②は③乙が損害賠償請求の対象とされている類似の商品表示を使用等した各時点において,周知性を備えていることを要し,かつ,これをもつて足りる。
 同号の規定は,周知性具備の時期を限定しているわけではなく,周知の商品表示として保護するに足る事実状態が形成された④以上⑤その時点から右周知の商品表示と類似の商品表示の使用等によつて商品主体の混同を生じさせる行為を防止することが,周知の商品表示の主体に対する不正競争行為を禁止し,公正な競業秩序を維持するという同号の趣旨に合致する。
------------------------------------------------------------------------

解説: 
 以上より,空欄に入れるべき語句の組合せは,①は現在(事実審の口頭弁論終結時),②は,③乙が損害賠償請求の対象とされている類似の商品表示の使用等をした各時点,④以上,⑤その時点から,であるため,正解は4。

Point!
 不競2条1項1号に規定する周知性を備えるべき時点について,判例は,かつて本訴提起又は本件口頭弁論終結時において需要者間に広く認識されているか(東京地裁昭53・5・31)としていました。しかし,最高裁は本判決において,不競2条1項1号に規定する周知性の判断基準時は,差止請求訴訟においては口頭弁論終結時,損害賠償請求訴訟においては当該行為時をもって判断すると判示しました。
 さらに判例は,このように解しても,差止請求についてはいわゆる善意使用の抗弁(不競19条1項3号)があるからその保護に十分であり,更には損害賠償請求については行為者の故意過失を要件としている(民709条)ので不当な結果にはならない,と理由付けをしています。



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H16-07-イ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(イ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ) 特許出願が外国語書面出願である場合,特許出願人は,特許法第36条の2第2項に規定する外国語書面の翻訳文が特許庁長官に提出されていなければ,出願公開の請求をすることができない。






<解答>
答え:  (特64条の2第1項3号)

解説: 
 外国語書面出願についての出願公開の請求は,外国語書面の翻訳文を特許庁長官に提出した後でなければできない(特64条の2第1項3号)。なぜなら,翻訳文の提出がなければ公報の発行・準備に入ることができないからである。
 よって,本枝は正しい。



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H16-07-ロ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ロ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ) 出願公開の請求は,特許出願の取下げをする場合に限り,取り下げることができる。






<解答>
答え: × (特64条の2第2項)

解説: 
 出願公開の請求は,取り下げることができない(特64条の2第2項)。なぜなら,公開請求後すぐに公報発行の準備に入るため,取下が間に合わない事態が生じるおそれがあるからである。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 出願公開の請求が行われた出願については,出願人の意思を尊重する趣旨から,その後,当該出願の取下,放棄,拒絶査定が確定したとしても,出願公開は行われます。
 なお,優先権主張を伴う出願が取り下げられたとき,同時に当該優先権の主張が取り下げられたものとみなされる(特42条3項)ことと混同しないようにしましょう。



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H16-07-ハ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ハ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ) 特許庁長官は,願書に添付した要約書の記載が特許法第36条第7項の規定に適合しない場合であっても,その要約書を特許公報に掲載しなければならない。






<解答>
答え: × (特64条3項)

解説: 
 特許庁長官は,願書に添付した要約書の記載が特36条7項の規定に適合しないときその他必要があると認めるときは,要約書に記載した事項に代えて,自ら作成した事項を特許公報に掲載することができる(特64条3項)。なぜなら,要約書を技術情報として有効に機能させるためには速やかに一定水準以上のものにする必要があるからである。
 本枝は,「特許法第36条第7項の規定に適合しない場合であっても,その要約書を特許公報に掲載しなければならない」とする点で,誤りである。



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H16-07-ニ 特-補償金請求権


■ H16-07 枝(ニ) ■   特-補償金請求権

<問題>
 出願公開に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ニ) 特許法第65条第1項に規定する出願公開に基づく補償金請求権は,当該請求権を有する者が特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときは,特許権の設定の登録の日から3年を経過した後は行使することができない。






<解答>
答え:  (特65条6項で読替準用する民724条)

解説: 
 補償金請求権は,請求権者が当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったとき(特許権の設定の登録前に当該特許出願に係る発明の実施の事実及びその実施をした者を知ったときには,特許権の設定の登録の日)から3年間行使しないときには,時効により消滅する(特65条6項,民724条)。
 よって,本枝は正しい。



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