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短答問題集の見直し


 短答試験はいかがでしたか?

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 ・10年分の過去問題集を利用してしまい、過去問を繰り返し解くことができなかったりしていませんか?
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それと、『みるみる☆上達ブログ』もご活用ください。スマートフォン等にも対応しています。

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H17-01-イ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(イ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(イ) 乙は,甲が発明した発明イを知り,発明イと関連する発明ロを発明し,発明ロに係る特許出願Aをした。Aの願書に最初に添付した明細書には,甲のした発明イが記載されていた。甲は,発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合,その後,Aが出願公開されたとしてもAがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え:  (特29条の2かっこ書)

解説: 
 発明者が同一の場合には特29条の2の規定は適用されない(特29条の2かっこ書)。冒認出願から真の発明者を保護するためである。
 本問では,乙は,甲の発明イを知り,関連発明ロを発明したにすぎず,特許出願Aの明細書に記載された発明イの発明者は甲である。そして,特許出願Bの特許請求の範囲に記載された発明イの発明者も甲であり同一である。したがって,Aを拡大先願として,Bが拒絶されることはない。
 よって,本枝は正しい。



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H17-01-ロ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(ロ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(ロ) 甲は,特許出願Aをした。Aの願書に最初に添付した明細書には,甲が自ら発明した発明イが記載されていた。乙は,自ら発明した発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合,Aの出願後に,Aについての特許を受ける権利を甲が乙に譲渡し,Bの出願前にその旨を特許庁長官に届け出たときは,その後,Aが出願公開されたとしても,Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え:  (特29条の2ただし書)

解説: 
 特29条の2の規定は,後願の出願時における出願人が同一のときは適用されない(特29条の2ただし書)。出願人が別途権利化を図る場合を考慮したものである。
 本問では,後願Bの出願前に,先願の出願人である甲が乙に特許を受ける権利を譲渡し,特許庁長官に届け出ているため,後願Bの出願時において出願人同一の要件をみたす。したがって,後願BはAを拡大の先願として拒絶されることはない。
 よって,本枝は正しい。



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H17-01-ハ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(ハ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(ハ) 甲は,外国語書面出願Aをした。Aの願書に最初に添付した外国語書面には,甲が自ら発明した発明イが記載されていた。乙は,自ら発明した発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前にした。この場合,その後,Aが出願公開されたとしても,甲の発明した発明イがその外国語書面の翻訳文に記載されていないときは,Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え: × (特29条の2かっこ書)

解説: 
 外国語書面出願の場合,拡大された範囲の先願の地位は,外国語書面に記載された発明等に認められる(特29条の2かっこ書)。なぜなら,外国語書面がその出願日において発明の内容を開示した書面だからである。
 本問では,発明イが外国語書面に記載されているので,発明イについていわゆる拡大された範囲の先願の地位が認められる。したがって,後願Bは先願Aをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。
 よって,本枝は誤り。



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H17-01-ニ 特-準公知と先願主義


■ H17-01 枝(ニ) ■   特-準公知と先願主義

<問題>
 特許法第29条の2に規定する特許の要件(いわゆる拡大された範囲の先願)に関し,次の(イ)~(ニ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,いかなる優先権の主張も伴わず,分割,変更又は実用新案登録に基づく特許出願に係るものでも,国際特許出願でもなく,特に文中に示した場合を除き,外国語書面出願でもないものとする。
 下線の文言を追加しています。

(ニ) 乙は,甲が発明した発明イに関し,発明者でなく,特許を受ける権利も承継していないにもかかわらず特許出願Aをした。丙は,自ら発明した発明イに係る特許出願Bを,Aの出願の日後かつAの出願公開前に行った。この場合,その後,Aが出願公開されたとしても,Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として,Bが拒絶されることはない。






<解答>
答え: × (特29条の2)

解説: 
 先願が冒認出願の場合に,後願が真の発明者のときは,発明者同一として,特29条の2は適用されない(特29条の2かっこ書)。これに対し,後願が第三者の出願の場合には当該例外はなく特29条の2により拒絶される。
 本問では,後願Bは第三者丙によってなされている。したがって,後願BはAを拡大先願として拒絶される。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 特29条の2は,あくまで準公知の規定であり,公開時に公知なものに保護価値はないという趣旨のものであるため,冒認出願にも後願排除効が認められます。



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H17-02-1 商-商標権の効力


■ H17-02 枝1 ■   商-商標権の効力

<問題>
 次の記述は,商標法に関する教授と学生の会話である。次の記述のうち,学生の回答が最も不適切なものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 教授: わが国が商標権の発生に関し,登録主義を採用している理由を述べてください。
  学生: 商標権の発生を使用の事実に係らしめると,使用されたかどうかの認定が困難で,権利が不安定になりかねず,産業の発展を妨げるおそれがあります。このため,わが国は,登録主義を採用しました。なお,不使用取消審判制度を採用するなどして使用主義的な要素も取り入れています。






<解答>
答え:  (商3条1項柱書)

解説: 
 登録主義とは,実際に使用をしていなくても一定の要件さえ満たせば商標登録を受けられる法制をいう。我が国の商標法制度は,使用事実の客観的立証が困難であること,権利の安定性に鑑みて,登録主義を採用している(商3条1項柱書)。その一方で,登録主義の弊害を是正するために,不使用取消審判(商50条)等の使用主義的な観点からの修正を加えている。
 よって,本回答は適切である。



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H17-02-2 商-商標権の効力


■ H17-02 枝2 ■   商-商標権の効力

<問題>
 次の記述は,商標法に関する教授と学生の会話である。次の記述のうち,学生の回答が最も不適切なものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 教授: 真正商品の並行輸入に関し,わが国の商標権の侵害とならないための要件について述べてください。
  学生: わが国の商標権の侵害とならないための要件は,3つあります。第1の要件は,並行輸入に係る商品に付された商標が外国の商標権者又はその商標権者から許諾を受けた者により適法に付されたものであることです。第2の要件は,その外国の商標権者とわが国の商標権者とが同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視できる関係にあることによって,その商標がわが国の登録商標と同一の出所を表示するものであることです。第3の要件は,わが国の商標権者が直接的に又は間接的に並行輸入に係る商品の品質管理を行いうる立場にあることから,その商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とがその登録商標の保証する品質において実質的に差異がないことです。






<解答>
答え:  (フレッドペリー事件(最判平15・2・27))

解説: 
 判例によれば,並行輸入が侵害にならない要件として,①商標が適法に付されたこと,②商標権者が同一視できること,③品質管理を行いうる立場にあること,が必要である。
 よって,本回答は適切である。

Point!
 フレッドペリー事件については,その年の平成18年論文本試験で出題されました。直近2年の短答式試験で出題された最高裁判例は,完璧に暗記しておく必要があります。



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H17-02-3 商-商標権の効力


■ H17-02 枝3 ■   商-商標権の効力

<問題>
 次の記述は,商標法に関する教授と学生の会話である。次の記述のうち,学生の回答が最も不適切なものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 教授: 商標法第3条第2項において,同条第1項第1号と第2号に該当する商標が規定されていない理由を述べてください。
  学生: 商標法第3条第1項の第1号から第5号までは,自他商品又は自他役務の識別力がない商標を列挙したものと解されますが,第1号と第2号に該当する商標は,使用によって自他商品又は自他役務の識別力を獲得するとは考え難く,また,取引上特定人に独占させることも適当でないと考えられるからだと思います。






<解答>
答え:  (商3条1項各号)

解説: 
 商3条1項の1号から5号までは,独占適応性がなく,識別力がない商標を列挙している。しかし,識別力を獲得した場合には,商3条1項3号ないし5号には商3条2項の例外が規定されている。ここで,同条1項1号と2号に該当する商標が規定されていない理由は,識別力を獲得する可能性はなく,特定人に独占させることも適当でないからである。
 よって,本回答は,正しい。

Point!
 普通名称や慣用商標は,特定人が他人に使用されることなく永年独占的に継続使用してその者の商品の識別標識として認められるようになった場合においては,すでに普通名称や慣用商標であるとはいえないため,商3条2項を規定する必要がありません。すなわち,商3条1号・2号に該当するなら識別力はないし,識別力があるなら同条1号・2号に該当しない,という論理の循環です。本回答は表現上多少不適切ですが,次に説明する枝4は条文上で明らかに不適切です。したがって,枝4が相対的に,最も不適切となります。



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H17-02-4 商-商標権の効力


■ H17-02 枝4 ■   商-商標権の効力

<問題>
 次の記述は,商標法に関する教授と学生の会話である。次の記述のうち,学生の回答が最も不適切なものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 教授: 商標権者が自己の登録商標を指定商品に類似する商品に使用し,他人の業務に係る商品と混同を生じさせた場合,当該商標権は,どうなりますか。
  学生: 商標権者の故意又は過失によるものであるときは,商標登録の取消しの審判の対象となります。この審判は,何人でも請求できます。






<解答>
答え: × (商51条1項)

解説: 
 商51条の取消審判は,商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し,かつ,そのような場合に当該商標権者に制裁を課すものである。この不正使用取消審判においては,「故意」を要件とし,「過失」の場合は適用されない(商51条1項)。禁止権の範囲も事実上の使用は可能であるため過失で取り消すのは酷だからである。
 本問で学生は,商標権者の「過失」によるものであるときも,商標登録の取消しの審判の対象となると発言しているため,不適切である(商51条1項)。



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H17-02-5 商-商標権の効力


■ H17-02 枝5 ■   商-商標権の効力

<問題>
 次の記述は,商標法に関する教授と学生の会話である。次の記述のうち,学生の回答が最も不適切なものは,どれか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 教授: 特許出願より後願の商標登録出願に係る他人の商標権と抵触関係にある特許権が消滅した場合,原特許権者は,その特許発明の実施を中止しなければなりませんか。
  学生: 特許権が存続期間の満了により消滅したものであり,不正競争の目的によるものでないならば,原特許権者には,原特許権の範囲内で商標の使用をする権利が認められます。その場合には,商標権の侵害とはならないので,その特許発明の実施を中止する必要はありません。






<解答>
答え:  (商33条の2第1項)

解説: 
 商33条の2第1項により,適切である。先願の原特許権者が自己の特許発明を実施することができなくなるのは,不合理だからである。
 よって,本回答は適切である。



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H17-03-イ 意-意匠権


■ H17-03 枝(イ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(イ) 意匠権者は,自己の意匠権を侵害する者に対し,その侵害の停止若しくは予防の請求,又はこれに代えて,侵害の行為を組成した物の廃棄,侵害の行為に供した設備の除去その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。






<解答>
答え: × (意37条2項)

解説:
 附帯請求(意37条2項)は,意匠権者の保護強化のため規定されている。もっとも,附帯請求は,差止請求とともに行使する必要がある。
 よって,本枝は誤り。



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H17-03-ロ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ロ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ロ) 秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者は,その意匠権を侵害する者に対して差止請求権を行使する前に,その意匠に関する意匠公報を提示して警告しなければならない。






<解答>
答え: × (意37条3項)

解説:
 秘密にすることを請求した意匠権者は,その意匠権を侵害する者に対して差止請求権を行使する前に,①第20条第3項各号に掲げる事項を記載した書面であって,②特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告する必要がある(意37条3項)。秘密期間中は登録意匠の内容が公示されないので,直ちに権利行使を認めるのは善意実施者に酷だからである。
 本枝は,「意匠公報を提示して」とする点で,誤りである。



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H17-03-ハ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ハ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ハ) 意匠権者甲が乙に対して提起した意匠権の侵害に係る訴訟において,乙は,意匠法が準用する特許法第104条の3第1項(特許権者等の権利行使の制限)の規定による防御の方法を提出するためには,意匠登録無効審判を請求しておく必要がある。






<解答>
答え: × (準特104条の3)

解説:
 無効理由の抗弁(準特104条の3)は,紛争の早期・実効的解決の観点から規定されているが,意匠登録無効審判の請求(意48条)は主張の要件となっていない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-03-ニ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ニ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ニ) 意匠権の侵害に係る訴訟における当事者等が,その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて,当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては,裁判所は,意匠法が準用する特許法第105条の7(当事者尋問等の公開停止)の規定に基づき,決定により,当該事項の尋問を公開しないで行うことができる場合がある。






<解答>
答え: × (意41条)

解説:
 特105条の7は,意41条で準用されていない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 意匠の創作は外観に存するものであるため,市場で販売している以上,創作の内容はすべて明らかになっており,営業秘密とはなりえません。



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H17-03-ホ 意-意匠権


■ H17-03 枝(ホ) ■   意-意匠権

<問題>
 意匠権侵害に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。

(ホ) 意匠権者甲が,損害の額に関する意匠法第39条第1項の規定に基づき,侵害物品を販売した乙に対し損害賠償を請求する訴訟を提起した場合,裁判所は,乙の営業努力により市場が開拓されたという事情や市場において侵害物品以外に代替品・競合品が存在するという事情を参酌して賠償額を認定する場合がある。






<解答>
答え:  (意39条1項ただし書)

解説:
 譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特計権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは,当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする(意39条1項ただし書)。この点,権利者の販売減少という損害は,市場において生じる損害である。したがって,侵害者の営業努力,市場における代替品の存在等の事情によっては,そもそも,侵害者の譲渡した侵害品の数量すべてを権利者が販売することができたとはいえない場合がある。こうした場合には,意39条1項本文の規定により,算定される額を損害額とすることは適当でないため,当該事情に相当する数量に応じた額が控除される。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 意39条1項ただし書に規定される要件は,侵害者が立証すべきものと解されます。



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H17-04-1 条-マドリッドプロトコル


■ H17-04 枝1 ■   条-マドリッドプロトコル

<問題>
 マドリッド協定の議定書に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 日本国民が,日本国特許庁にした商標登録出願を基礎出願として国際出願をした場合,国際出願時において日本を領域指定することはできないが,標章の国際登録の後であれば日本を領域指定することができる。






<解答>
答え: × (議定書3条の2ただし書)
 
解説: 
 国際登録による標章の保護の効果は,国際出願の出願人又は国際登録の名義人がいずれかの締約国を指定した場合においてのみ当該いずれかの締約国に及ぶものとする(議定書3条の2本文)。ただし,その官庁が本国官庁に当たる締約国については,そのような指定を行うことができない(議定書3条の2ただし書)。したがって,標章の国際登録の後であっても日本を領域指定することができない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-04-2 条-マドリッドプロトコル


■ H17-04 枝2 ■   条-マドリッドプロトコル

<問題>
 マドリッド協定の議定書に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 締約国Xの国民は,他の締約国Yに住所を有していても,国際出願をする場合は,X国における標章登録出願又は標章登録を基礎出願又は基礎登録としなければならない。






<解答>
答え: × (議定書2条(1)())
 
解説: 
 国際出願を行うためには,基礎出願又は基礎登録の名義人が,当該国である締約国の国民であるか又は当該国である締約国に住所若しくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有している必要がある(議定書2条(1)())。したがって,締約国Yに住所を有していれば,Y国における標章登録出願又は標章登録を基礎出願又は基礎登録とすることができる。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 パリ6条の5(2)と異なり,いずれかに該当していれば足り,順番は関係ありません。



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H17-04-3 条-マドリッドプロトコル


■ H17-04 枝3 ■   条-マドリッドプロトコル

<問題>
 マドリッド協定の議定書に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 締約国でない国の国民であって,複数の締約国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有している者が国際出願をする場合は,当該複数の締約国のうちで最初に出願をし又は登録がされた締約国の出願又は登録を基礎出願又は基礎登録としなければならない。






<解答>
答え: × (議定書2条(1)())
 
解説: 
 締約国でない国の国民であって,複数の締約国に現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有している者も国際出願をすることができる(議定書2条(1)())。しかしながら,当該複数の締約国のうちで最初に出願をし又は登録がされた締約国の出願又は登録を基礎出願又は基礎登録としなければならない旨の規定はない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-04-4 条-マドリッドプロトコル


■ H17-04 枝4 ■   条-マドリッドプロトコル

<問題>
 マドリッド協定の議定書に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 締約国Xにおける標章登録の移転を受けた他の締約国Yの国民は,当該標章登録を基礎登録として国際出願をすることができる場合がある。






<解答>
答え:  (議定書2条(1))
 
解説: 
 基礎出願又は基礎登録の名義人は,この議定書の規定に従うことを条件として国際出願をすることができる(議定書2条(1))。ここで,「基礎登録の名義人」には,標章登録の移転を受けた者も含まれる。そして,国際出願を行うためには,基礎登録の名義人が,当該国である締約国の国民であるか又は当該国である締約国に住所もしくは現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有している必要がある(議定書2条(1))。
 したがって,締約国Yの国民は,締約国Xに住所もしくは営業所を有していれば,X国における標章登録を基礎登録として国際出願をすることができる。
 よって,本枝は正しい。



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H17-04-5 条-マドリッドプロトコル


■ H17-04 枝5 ■   条-マドリッドプロトコル

<問題>
 マドリッド協定の議定書に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 国際出願の基礎登録は,当該国際出願の国際登録の日から5年間は移転することができない。






<解答>
答え: × 
解説: 
 国際登録は,当該国際登録の日から5年の期間が満了したときは,基礎出願,基礎出願による登録又は基礎登録から独立した標章登録を構成するものとする旨の規定がある(議定書6条(2))。しかしながら,国際出願の基礎登録は,当該国際出願の国際登録の日から5年間は移転することができない旨の規定はない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-05-1 意-組物の意匠


■ H17-05 枝1 ■   意-組物の意匠

<問題>
 組物の意匠に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 複数の組物の意匠について,その一の組物の意匠を本意匠とし,他の組物の意匠を関連意匠として,意匠登録出願することができる場合はない。






<解答>
答え: × (意10条)

解説: 
 法は,1つのデザインコンセプトから創作されたバリエーションの意匠を適確に保護すべく関連意匠制度を採用している(意10条)。かかる関連意匠の意匠登録を受けるためには,関連意匠が本意匠に類似することを要する(意10条1項)。したがって,複数の組物の意匠が類似する場合には,そのうちの1つの組物の意匠を本意匠とし,他の組物の意匠を関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。
 よって,本枝は誤り。



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H17-05-2 意-組物の意匠


■ H17-05 枝2 ■   意-組物の意匠

<問題>
 組物の意匠に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 「一組の門柱,門扉及びフェンスセット」に係る組物の意匠の意匠登録出願をした者は,その出願前に,当該組物を構成する物品である「門扉」,「ガーデンフェンス」について形状が同一の意匠が公然知られていたときでも,意匠登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え:  (意8条)

解説: 
 組物意匠制度は複数の同時に使用される物品の統一感を保護するものであるから,登録要件は組物全体として判断され,構成物品ごとには判断されない
 本問においても,「門扉」,「ガーデンフェンス」が公知意匠であっても,「一組の門柱,門扉及びフェンスセット」に係る意匠が全体として,「門扉」,「ガーデンフェンス」の公知意匠から創作容易(意3条2項)とされない限り,意匠登録を受けることができる。
 よって,本枝は正しい。



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H17-05-3 意-組物の意匠


■ H17-05 枝3 ■   意-組物の意匠

<問題>
 組物の意匠に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 甲が組物全体として統一がある「一組のオーディオ機器セット」に係る組物の意匠について意匠登録出願Aをし,Aと同日に,乙がAに係る組物を構成する物品である「スピーカーボックス」の意匠に類似する意匠の意匠登録出願Bをしたとき,AとBは意匠法第9条第2項に定める協議の対象となる場合がある。






<解答>
答え: × (意9条2項)

解説: 
 同一・類似の2以上の意匠について同日に出願がなされた場合には,意9条2項に定める協議の対象となる。
 本問においては,甲の出願Aに係る「一組のオーディオ機器セット」の意匠と乙の出願Bに係る「スピーカーボックス」の意匠は,物品非類似であるため,両意匠は全体として「類似」しない。したがって,意9条2項の協議の対象とならない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-05-4 意-組物の意匠


■ H17-05 枝4 ■   意-組物の意匠

<問題>
 組物の意匠に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 「一組の飲食用ナイフ,フォーク及びスプーンセット」の構成物品の持ち手部分の形状に共通する特徴がある場合,その持ち手部分の形状に係る部分意匠について組物の意匠として意匠登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え: × (意2条1項かっこ書)

解説: 
 意8条の「物品」には物品の部分は含まれない(意2条1項かっこ書)。組物意匠の保護の価値は組物全体の組み合わせが有する美感にあることから,物品の部分に係る創作を評価する部分意匠は,組物の意匠として保護すべきでないからである。したがって,部分意匠を含む組物の意匠の出願は認められない。
 よって,本枝は誤り。



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H17-05-5 意-組物の意匠


■ H17-05 枝5 ■   意-組物の意匠

<問題>
 組物の意匠に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 組物を構成する物品に係る意匠としてなされた意匠登録出願について,組物全体として統一がないことを理由として意匠登録無効審判を請求できる場合がある。






<解答>
答え: × (意48条1項各号)

解説: 
 意8条違反は形式的瑕疵であるため,無効理由とならない(意48条1項各号)。
 よって,本枝は誤り。



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H17-06-1 特-特許権侵害訴訟


■ H17-06 枝1 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害に係る訴訟における秘密保持命令に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 裁判所は,特許権の侵害に係る訴訟において,当事者が保有する営業秘密について,その当事者の申立てにより秘密保持命令を発する場合には,裁判官の全員一致でなければ命ずることができない。






<解答>
答え: × (特105条の4第1項本文)

解説: 
 裁判所は当事者の申立てにより決定で,秘密保持命令をすることができる(特105条の4第1項本文)。かかる秘密保持命令の決定は,「裁判官の全員一致」によることを要件とするものではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 当事者尋問等の公開停止の場合は,「裁判官の全員一致」が必要とされます(特105条の7第1項,憲82条2項参照)。なお,意匠法,商標法において特105条の7は準用されていません。外観の問題であるため,営業秘密とすべきことがないからでしょう。



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H17-06-2 特-特許権侵害訴訟


■ H17-06 枝2 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害に係る訴訟における秘密保持命令に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 当事者の保有する営業秘密が準備書面に記載されている場合には,当該書面が提出された後であっても,秘密保持命令の申立てをすることができるが,その営業秘密が証拠の内容に含まれている場合には,当該証拠が取り調べられる前でなければ,秘密保持命令の申立てをすることができない。






<解答>
答え: × (特105条の4第1項1号)

解説: 
 既に取り調べられた証拠の内容に当事者の保有する営業秘密が記載されている場合であっても秘密保持命令の申立てをすることができる(特105条の4第1項1号)。
 したがって,本問のように,準備書面提出後はもとより,その営業秘密が証拠の内容に含まれている場合も,当該証拠が取り調べられる前に限定されることなく,秘密保持命令の申立てができる。
 よって,本枝は誤り。



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H17-06-3 特-特許権侵害訴訟


■ H17-06 枝3 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害に係る訴訟における秘密保持命令に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 秘密保持命令は,裁判所により秘密保持命令を受けた者に対する決定書が作成された時から,効力を生ずる。






<解答>
答え: × (特105条の4第4項)

解説: 
 秘密保持命令は,秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から効力を生ずる(特105条の4第4項)。
 本枝は「決定書が作成された時」とする点で,誤りである。



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H17-06-4 特-特許権侵害訴訟


■ H17-06 枝4 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害に係る訴訟における秘密保持命令に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては,即時抗告をすることができるが,秘密保持命令の取消しの申立てを却下した裁判に対しては,即時抗告をすることができない。






<解答>
答え: × (特105条の4第5項,特105条の5第3項)

解説: 
 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては,即時抗告をすることができる(特105条の4第5項)。よって,前段は正しい。
 次に,秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しても,即時抗告をすることができる(特105条の5第3項)。よって,後段は誤り。

Point!
 秘密保持命令の取消しの規定が存在するため,秘密保持命令の申立てを認容する裁判に対しては,即時抗告は認められません。



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H17-06-5 特-特許権侵害訴訟


■ H17-06 枝5 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権の侵害に係る訴訟における秘密保持命令に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 秘密保持命令が発せられている訴訟に係る訴訟記録につき,秘密記載部分の閲覧等の制限の決定があった場合において,秘密保持命令を受けていない当事者から当該秘密記載部分の閲覧等の請求があったときは,裁判所書記官は,閲覧等の制限の申立てをした当事者のすべての同意がない限り,その請求の手続を行った者に,請求があった日から2週間を経過する日までの間,当該秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。






<解答>
答え:  (特105条の6第2項)

解説: 
 秘密保持命令が発せられている訴訟に係る訴訟記録につき,秘密記載部分の閲覧等の制限の決定があった場合において,秘密保持命令を受けていない当事者から当該秘密記載部分の閲覧等の請求があったときは,裁判所書記官は,請求があった日から2週間を経過する日までの間,その請求の手続を行った者に秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない(特105条の6第2項)。
 条文通りであり,本枝は正しい。



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