スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-01-1 不-その他不正競争


■ H18-01 枝1 ■   不-その他不正競争

<問題>
 甲田三郎は,個人で美容院を営む美容師である。甲田は,いわゆるカリスマ美容師で,需要層である女性の間では,全国的に,甲田三郎の名を知らない者はいないといわれるほどであり,彼女たちには「ダンディ甲田」とも呼ばれているし,甲田三郎も彼の美容院に「ダンディ甲田の店」と記した看板を掲げている。また,甲田が得意とする巧妙なヘアカットの手法は,従来から存在するものではあるが,近年では,世間で「甲田カット」と呼ばれるようになった。不正競争防止法上の不正競争に関し,次のうち,最も適切なものは,どれか。

1 乙川三郎という名前の美容師が,「ヘアサロン三郎」という名称で美容院を開業して営むことは,不正競争となる。






<解答>
答え: × (不競2条1項1号)

解説:
 本問において,「甲田三郎」「ダンディ甲田」「ダンディ甲田の店」「甲田カット」はそれぞれ「商品等表示」(不競2条1項1号かっこ書)に該当する。これに対し,乙川三郎が使用している「ヘアサロン三郎」は,上記商品等表示と,外観・称呼・観念がいずれも大きく異なり,非類似の商品等表示であると考えられる。したがって,乙川三郎の行為は不正競争とならない。
 よって,本枝は不適切。

Point!
 仮に類似であるとしても,自己の名を個人事業である自己の美容院の名称として使用する行為は不競19条1項2号により適用除外の対象となると考えられます。


スポンサーサイト


ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-01-2 不-その他不正競争


■ H18-01 枝2 ■   不-その他不正競争

<問題>
 甲田三郎は,個人で美容院を営む美容師である。甲田は,いわゆるカリスマ美容師で,需要層である女性の間では,全国的に,甲田三郎の名を知らない者はいないといわれるほどであり,彼女たちには「ダンディ甲田」とも呼ばれているし,甲田三郎も彼の美容院に「ダンディ甲田の店」と記した看板を掲げている。また,甲田が得意とする巧妙なヘアカットの手法は,従来から存在するものではあるが,近年では,世間で「甲田カット」と呼ばれるようになった。不正競争防止法上の不正競争に関し,次のうち,最も適切なものは,どれか。

2 市販されているビデオテープや雑誌を見て甲田カットを習得した美容師が,彼の営む美容院において「甲田カットできます。」と書いた貼り紙を掲示することは,不正競争となる。






<解答>
答え: × (不競2条1項1号・13号)

解説:
 「商品等表示」とは,人の業務に係る商品又は営業を表示するものをいう(不競2条1項1号かっこ書)。本問において,「甲田カットできます。」との記載は,美容院において提供している役務の内容それ自体であり,営業を表示するものとはいえない。したがって,不競2条1項1号の不正競争には該当しない。
 次に,役務の広告にその役務の質・内容について誤認させるような表示をし,又はその表示をして役務を提供する行為は不正競争となる(不競2条1項13号)。本問において,美容院に貼り紙を掲示する行為は広告にあたる。そして,「甲田カットできます」の文字は,役務の質・内容を表示しているといえる。しかし,本問の美容師は,甲田カットを現に習得しているので,役務の質等の誤認は生じない。したがって,不競2条1項13号の不正競争には該当しない。
 よって,本枝は不適切。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-01-3 不-その他不正競争


■ H18-01 枝3 ■   不-その他不正競争

<問題>
 甲田三郎は,個人で美容院を営む美容師である。甲田は,いわゆるカリスマ美容師で,需要層である女性の間では,全国的に,甲田三郎の名を知らない者はいないといわれるほどであり,彼女たちには「ダンディ甲田」とも呼ばれているし,甲田三郎も彼の美容院に「ダンディ甲田の店」と記した看板を掲げている。また,甲田が得意とする巧妙なヘアカットの手法は,従来から存在するものではあるが,近年では,世間で「甲田カット」と呼ばれるようになった。不正競争防止法上の不正競争に関し,次のうち,最も適切なものは,どれか。

3 甲田三郎がベルトに数多くのフックを縫いつけて,くし,ブラシ,ハサミ,ペンシルなどをぶらさげているのに目をつけた服飾メーカーが,数多くのフックを縫いつけたベルトを売り出すことは,不正競争となる。






<解答>
答え: × (不競2条1項1号及至3号)

解説:
 フックを縫い付けたベルトは,商品又は営業を表示するものではないため,甲田三郎の業務に係る商品等表示に該当するとはいえず不競2条1項1号・2号の要件をみたさない。また,当該ベルトは彼が販売している商品ではないので,不競2条1項3号の要件もみたさない。さらに,他の不正競争行為類型に該当する事実も見当たらないので,服飾メーカーの行為は不正競争には該当しない。
 よって,本枝は不適切。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-01-4 不-その他不正競争


■ H18-01 枝4 ■   不-その他不正競争

<問題>
 甲田三郎は,個人で美容院を営む美容師である。甲田は,いわゆるカリスマ美容師で,需要層である女性の間では,全国的に,甲田三郎の名を知らない者はいないといわれるほどであり,彼女たちには「ダンディ甲田」とも呼ばれているし,甲田三郎も彼の美容院に「ダンディ甲田の店」と記した看板を掲げている。また,甲田が得意とする巧妙なヘアカットの手法は,従来から存在するものではあるが,近年では,世間で「甲田カット」と呼ばれるようになった。不正競争防止法上の不正競争に関し,次のうち,最も適切なものは,どれか。

4 甲田三郎のもとで修行したことのある美容師が,彼が開業した美容院のチラシに「甲田三郎のもとで修行したことがある。」と表示することは,不正競争となる。






<解答>
答え: × (不競2条1項13号)

解説:
 美容師が「甲田三郎のもとで修行したことがある」と自身の美容院のチラシ(広告)に表示する行為は,それが役務である美容業の質を誤認させるようであれば不競2条1項13号の不正競争行為に該当する。しかし,彼は甲田のもとで修行経験があるので,役務の質の誤認は生じず,同号の不正競争には該当しない。
 よって,本枝は不適切。

Point!
 いわゆる寄生的広告であるが,現行法下ではそのことのみを理由とする規制はない。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-01-5 不-その他不正競争


■ H18-01 枝5 ■   不-その他不正競争

<問題>
 甲田三郎は,個人で美容院を営む美容師である。甲田は,いわゆるカリスマ美容師で,需要層である女性の間では,全国的に,甲田三郎の名を知らない者はいないといわれるほどであり,彼女たちには「ダンディ甲田」とも呼ばれているし,甲田三郎も彼の美容院に「ダンディ甲田の店」と記した看板を掲げている。また,甲田が得意とする巧妙なヘアカットの手法は,従来から存在するものではあるが,近年では,世間で「甲田カット」と呼ばれるようになった。不正競争防止法上の不正競争に関し,次のうち,最も適切なものは,どれか。

5 化粧品メーカーが,甲田三郎の同意を得ることなしに,女性向けのヘアスプレーに「Saburo Koda」という商品名を付けて販売することは,不正競争となる。






<解答>
答え:  (不競2条1項2号)

解説:
 自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使 用した商品を譲渡等する行為は,不正競争となる(不競2条1項2号)。本問において,「Saburo-Koda」という商品名と「甲田三郎」という氏名は,類似する商品等表示である。また,甲田三郎は,需要層である女性の間では著名である。したがって,甲田三郎の同意を得ることなしに,女性向けのヘアスプレーに「Saburo-Koda」という商品名を付けて販売することは,不正競争となる。
 よって,本枝は適切。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-02-イ 特-外国語書面出願


■ H18-02 枝(イ) ■   特-外国語書面出願

<問題>
 外国語書面出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。(*)

(イ) 外国語書面出願の出願人は,その特許出願の日から1年2月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないが,特許法の規定によっては当該出願人の請求により当該提出期間の延長が認められる場合はない。






<解答>
答え:  (特36条の2第2項)

解説: 
 外国語書面出願の出願人は,その特許出願の日から1年2月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない(特36条の2第2項)ため,前段部分は正しい。また,当該出願人の請求により当該提出期間の延長が認められるような規定もなく後段部分も正しい。
 よって,本枝は正しい。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-02-ロ 特-外国語書面出願


■ H18-02 枝(ロ) ■   特-外国語書面出願

<問題>
 外国語書面出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。(*)

(ロ) 外国語書面出願の出願人が,その特許出願の日から1年2月以内に外国語書面に含まれる図面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなかった場合,その特許出願は取り下げられたものとみなされる。






<解答>
答え: × (特36条の2第3項・第4項)

解説: 
 外国語書面出願の出願人が,その出願の日から1年2月以内に外国語書面に含まれる「図面」の翻訳文を特許庁長官に提出しなかった場合は,出願の取下げ擬制ではなく(特36条の2第3項かっこ書),図面はないものとして取り扱う(特36条の2第4項)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 特36条の2第4項は,外国語書面の翻訳文が,明細書,特許請求の範囲,図面とみなされると規定しています。そのため,当該翻訳文に図面がないということは,明細書,特許請求の範囲のみの出願であるとみなされ,その結果,図面のない出願として以後取り扱われるということになります。条文解釈の問題である点に注意しましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-02-ハ 特-外国語書面出願


■ H18-02 枝(ハ) ■   特-外国語書面出願

<問題>
 外国語書面出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。(*)

(ハ) 外国語書面出願の出願人が,その特許出願の日から2月以内に外国語要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなかった場合,その特許出願は取り下げられたものとみなされる。






<解答>
答え: × (特36条の2第3項,特17条3項2号)

解説: 
 外国語書面出願の出願人が,その出願の日から1年2月以内に外国語要約書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなかった場合は,補正命令(特17条3項2号)の対象となるのであって,取下げ擬制ではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 取下げ擬制は明細書・特許請求の範囲の翻訳文だけ,図面・要約書では取下げ擬制は受けない,と覚えましょう。なお,補正命令に応じなければ,出願却下(特18条1項)となり,不服がある場合には,行政不服審査法上の異議申立てというルートになります。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-02-ニ 特-外国語書面出願


■ H18-02 枝(ニ) ■   特-外国語書面出願

<問題>
 外国語書面出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。(*)

(ニ) 外国語書面出願の出願人は,当該外国語書面について補正をすることができる場合はない。






<解答>
答え:  (特17条2項)

解説: 
 外国語書面出願の出願人は,外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない(特17条2項)。なぜなら,外国語書面等は,出願日における発明の内容を記載した書面としての位置づけを有するものであり,その後の補正により記載内容が変更されるのは適当でないからである。
 よって,本枝は正しい。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-02-ホ 特-外国語書面出願


■ H18-02 枝(ホ) ■   特-外国語書面出願

<問題>
 外国語書面出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,誤っているものは,いくつあるか。(*)

(ホ) 外国語書面出願の出願人は,当該外国語書面の日本語による翻訳文を提出した後でなければ,当該特許出願の分割をすることができる場合はない。






<解答>
答え: 

解説: 
 外国語書面出願の出願人は,当該外国語書面の日本語による翻訳文を提出した後でなければ,当該特許出願の分割をすることができる場合はない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 翻訳文提出前には明細書等がない以上,補正を行う対象がない状態になります。分割も補正の一種なので翻訳文提出前はすることができないという理屈です。まとめると,翻訳文提出前でも可能な手続には,国内優先権主張の基礎とすること(特41条),出願変更(特46条)出願審査請求(特48条の3)があり,反対に翻訳文提出が条件となる手続には,分割出願の他に,補正(特17条の2)や出願公開請求(特64条の2)があります。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-03-イ 商-商標の不登録事由


■ H18-03 枝(イ) ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(イ) 商標登録出願に係る商標が,世界貿易機関の加盟国のぶどう酒の産地を表示する標章のうちその加盟国においてその産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用をすることが禁止されているものを有する商標であって,その産地以外の地域を産地とするぶどう酒について使用をするものに該当する場合には,その商標登録出願の時にはそのような商標に該当しない場合でも,そのことを理由として,商標登録を受けることができない。






<解答>
答え: × (商4条1項17号・3項)

解説: 
 商4条1項8号・10号・15号・17号・19号は査定時に該当する商標であっても,出願時に該当しないものについては適用されない(商4条3項)。これら各号の場合には,出願後の事情で不登録にするのは酷であり,健全な取引秩序維持に反するからである。本問は,「商標登録出願の時にはそのような商標に該当しない」ため,商4条1項17号に該当しない(商4条3項)。
 よって,本枝は誤り。。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-03-ロ 商-商標の不登録事由


■ H18-03 枝(ロ) ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ロ) 商標登録出願に係る商標が,その出願の日後の出願に係る他人の登録防護標章と同一の商標であって,当該防護標章登録に係る指定商品について使用をするものである場合には,そのことを理由として,その商標について商標登録を受けることができない。






<解答>
答え:  (商4条1項12号)

解説: 
 他人の登録防護標章と同一の商標であって,指定商品等が同一のものは商標登録を受けることができない(商4条1項12号)。同号では,出願の先後は規定されていない。本問では,出願商標は,後願に係る他人の登録防護標章と商標及び指定商品が同一であるため,商4条1項12号によって商標登録を受けることができない。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 出願の先後が問われない理由は,防護標章登録がなされる以上,もともと出願商標は,防護の基礎となった登録商標に基づいて拒絶される状況にある(商4条1項15号)からです。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-03-ハ 商-商標の不登録事由


■ H18-03 枝(ハ) ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ハ) 甲が,「ビール,清涼飲料」を指定商品とする商標イについて商標登録出願Aをし,その出願の日から6月を経過した後,乙が,「ビール」を指定商品とするイに類似する商標ロについて商標登録出願Bをした。その後,甲が,Aの一部につき,商標法第10条(商標登録出願の分割)の規定により適法に「ビール」を指定商品とする新たな商標登録出願Cをしたとき,Cは,Bに係るロが商標登録されているときは,そのことを理由として,拒絶される場合がある。






<解答>
答え: × (商10条2項,商4条1項11号)

解説: 
 適法な分割出願は遡及効を有する(商10条2項)。本問では,甲は適法に出願Cを分割出願しているため遡及効を有し,乙の出願Bは商4条1項11号の先願登録商標にはならない。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-03-ニ 商-商標の不登録事由


■ H18-03 枝(ニ) ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ニ) 商標法第4条第1項第9号に規定する博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標であっても,その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものであれば,商標登録を受けることができる場合がある。






<解答>
答え:  (商4条1項9号かっこ書)

解説: 
 博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標であっても,その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものであれば,商標登録を受けることができる(商4条1項9号かっこ書)。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 商4条1項9号は,出願された商標を構成する文字・図形中の付記的な部分に博覧会の賞牌等が表されていても該当します。なぜなら,商標の一部であっても,商品の品位・品質や役務の質について,博覧会と関係あるかのように誤認するおそれがあるからです。
 しかし,博覧会から賞状等を授与された者は,政府等によって公認されたのですから,それを商品等について使用することは差し支えありません。ただし,同じ賞を受けた者が複数の場合に他の者が使用できなくなるから,商標の一部について使用する場合にのみ登録を認めています。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-03-ホ 商-商標の不登録事由


■ H18-03 枝(ホ) ■   商-商標の不登録事由

<問題>
 商標登録出願に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

(ホ) 商標登録出願に係る商標が,その出願に係る指定商品の形状であって,その指定商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状を含む場合には,その商標は,商標法第4条第1項第18号の規定に該当するものとして,商標登録を受けることができない。






<解答>
答え: × (商4条1項18号)

解説: 
 商品の形状であって,その商品の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標は商4条1項18号に該当し,商標登録を受けることができない。
 本枝は「不可欠な立体的形状を含む」としている点で,誤りである。

Point!
 「不可欠な立体的形状を含む商標」でなく,「不可欠な立体的形状のみからなる商標」と規定した理由は,①不可欠な立体的形状をその構成の一部に含む商標が登録されたとしても,商26条の規定により,「不可欠な立体的形状のみからなる商標」には商標権の効力が及ばないとされているので,商品等の生産・販売を商標権者に独占させることにはならないことと,反対に②「不可欠な形状を含む商標」と規定した場合には,不可欠な形状と識別力のある文字,図形等が結合している商標が全く保護されなくなるおそれがあるためです。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-04-1 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝1 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 国際事務局が適切と認めた場合,国際公開には,明細書,請求の範囲,図面,国際調査報告又は特許協力条約第17条(2)(a)[国際調査報告を作成しない場合〕の宣言,国際調査機関の書面による見解,特許協力条約第19条(1)」の規定に基づく補正書及びその説明書が含まれる。






<解答>
答え: × (PCT規則48.2)

解説: 
 国際調査見解書は,国際公開の対象とはなっていない(PCT規則48.2)。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 それどころか,国際調査見解書は,国際予備審査報告と同様に,秘密保持の対象となっています(PCT規則44の3.1(3)())。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-04-2 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝2 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 国際調査機関が,特許協力条約で定める事由により,全部の請求の範囲について国際調査報告を作成しない旨を通知した場合は,特許協力条約第19条(1)に規定する補正をすることができないが,国際予備審査機関が,特許協力条約で定める事由により,全部の請求の範囲について国際予備審査を行わない旨の見解を通知した場合は,特許協力条約第34条(2)(b)に規定する補正をすることができる。






<解答>
答え:  (PCT19条(1),PCT34条(2)(b))

解説: 
 出願人は,「国際調査報告を受け取った後」,所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより,国際出願の請求の範囲について1回に限り補正をすることができる(PCT19条(1))。したがって,調査報告を作成しない旨が通知された場合にはいわゆる19条補正はできない。一方,出願人は,「国際予備審査報告が作成される前に」,請求の範囲,明細書及び図面について補正をする権利を有する(PCT34条(2)(b))。すなわち,予備審査を行われない場合に補正ができない旨の規定はない。したがって,予備審査を行わない旨の見解が通知された場合であっても34条補正ができる。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 19条補正と34条補正は,時期(報告を受け取った後/作成される前),回数(1回/制限なし),範囲(請求の範囲/全書類),提出先(国際事務局/国際予備審査機関)の違いを比較して覚えておきましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-04-3 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝3 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 発明の単一性の欠如に関して追加手数料を支払わなかったため,請求の範囲の一部について国際調査がされていない国際出願が,国際予備審査請求時に特許協力条約第34条(2)(b)に規定する補正を行って発明の単一性を満たすものとなった場合,国際予備審査機関は当該補正後の全部の請求の範囲について国際予備審査を行わなければならない。






<解答>
答え: × (PCT規則66.1(e))

解説: 
 国際調査報告が作成されていない発明に関する請求の範囲は,国際予備審査の対象とすることを必要としない(PCT規則66.1(e))。したがって,本問でも「当該補正後の全部の請求の範囲」について国際予備審査を行わなければならないわけではない。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-04-4 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝4 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 国際調査機関の書面による見解と,特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)は,国際調査機関によって作成され,国際予備審査機関の書面による見解と,特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第二章)は,国際予備審査機関によって作成される。






<解答>
答え: × (PCT規則44の2.1(a)・(b))

解説: 
 国際予備審査報告が作成された場合又は作成される予定の場合を除き,国際事務局は,国際調査機関に代わって,PCT規則43の2.1(a)に規定する事項についての報告を作成する(PCT規則44の2.1(a))。この報告には,「特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)」という表題が付される(PCT規則44の2.1(b))。したがって,特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第一章)は国際調査機関が作成するわけではなく,国際事務局が作成を行う。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 国際予備審査機関の書面による見解は,国際予備審査機関により出願人に通知され(PCT規則66.2(a)),特許性に関する国際予備報告(特許協力条約第二章)は,国際予備審査機関により作成され国際予備審査機関が作成した旨表示される(PCT規則70.15(b))ので,後段は正しい。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-04-5 条-国際調査・国際予備審査


■ H18-04 枝5 ■   条-国際調査・国際予備審査

<問題>
 特許協力条約に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 受理官庁により国際出願日が認められた国際出願については,国際調査報告又は特許協力条約第17条(2)(a)〔国際調査報告を作成しない場合〕の宣言,及び国際調査機関の書面による見解が必ず作成される。ただし,当該国際出願は,取り下げられておらず,取り下げられたものとみなされてもいないものとする。






<解答>
答え: × (PCT規則69.1(bの2))

解説: 
 国際調査機関及び国際予備審査機関として行動する国内官庁又は政府間機関が,PCT規則69.1(b)の規定に従い国際調査と同時に国際予備審査を開始することを希望し,かつ,PCT34条(2)(c)()から()の全ての条件が満たされていると認める場合には,その国内官庁又は政府間機関は,国際調査機関として見解書を作成することを必要としない(PCT規則69.1(bの2))。したがって,国際調査機関の書面による見解が必ず作成されるわけではない。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 国際調査機関と国際予備審査機関とが同一の機関である場合,国際予備審査は国際調査と同時に開始することが可能となります(PCT規則69.1(b))。このとき,国際調査見解書と国際予備審査報告書を両方作成する必要性が少ないことから,国際調査見解書が作成されないことがあります。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-05-イ 特-期間


■ H18-05 枝(イ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,特に文中に示した場合を除き,いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(イ) 特許庁長官は,遠隔の地にある特許出願人から,拒絶査定不服審判を請求することができる期間の経過後に当該期間の延長の請求がなされた場合,特許法の規定によっては当該期間を延長することができない。






<解答>
答え:  (特4条)

解説: 
 特許庁長官は,遠隔又は交通不便の地にある者から請求がなされた場合,拒絶査定不服審判を請求することができる期間について,延長することができる(特4条)。しかし,延長は期間内に請求が行われていることが必要であり,期間の経過後に請求がなされた場合には,当該期間を延長することができない。
 よって,本枝は正しい。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-05-ロ 特-期間


■ H18-05 枝(ロ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,特に文中に示した場合を除き,いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(ロ) 特許庁長官は,遠隔又は交通不便の地にない特許出願人から,特許法第108条第1項に規定する第1年から第3年までの各年分の特許料の納付すべき期間の経過前に当該期間の延長の請求がなされた場合,特許法の規定によっては当該期間を延長することができない。






<解答>
答え: × (特108条3項)

解説: 
 特108条1項に規定する第1年から第3年までの各年分の特許料の納付については,特4条に基づく延長の他に,請求によって 30日以内に限って期間を延長することができる(特108条3項)。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-05-ハ 特-期間


■ H18-05 枝(ハ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,特に文中に示した場合を除き,いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(ハ) パリ条約の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願審査の請求は,当該特許出願の日から3年以内にすることができる。






<解答>
答え:  (パリ4条B,特48条の3)

解説: 
 パリ条約の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願審査の請求は,わが国の出願日から3年以内にすることができる(特48条の3)。
 よって,本枝は正しい。

Point!
 仮に,パリ4条Bの効果が出願時の遡及ならば,審査請求も基礎となった出願の出願日から3年ということになります。パリ4条Bの効果は,新規性,先後願等の一定の規定の適用につき出願日の利益を得ることであると考えます。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-05-ニ 特-期間


■ H18-05 枝(ニ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,特に文中に示した場合を除き,いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(ニ) 審査官が,特許出願人に対し,拒絶の理由を通知し,相当の期間を指定して,意見書を提出する機会を与えた場合,特許庁長官は,特許法の規定により職権でその期間を延長することができる。






<解答>
答え: × (特5条)

解説: 
 特許庁長官,審判長又は審査官は,この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは,請求により又は職権で,その期間を延長することができる(特5条)。これに対し,審査官の指定した意見書提出期間を,特許庁長官の職権で延長することができる旨の規定はない。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-05-ホ 特-期間


■ H18-05 枝(ホ) ■   特-期間

<問題>
 特許法又は実用新案法に規定する期間に関し,次の(イ)~(ホ)のうち,正しいものは,いくつあるか。ただし,特許出願は,外国語書面出願でも国際出願に係るものでも実用新案登録に基づく特許出願でも,分割又は変更に係るものでもなく,特に文中に示した場合を除き,いかなる優先権の主張も伴わないものとする。

(ホ) 特許出願人は,当該特許出願の日から9年6月を経過するまでは,いつでもその特許出願を実用新案登録出願に変更することができる。






<解答>
答え: × (実10条1項)

解説: 
 その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後も変更することができない(実10条1項)。なぜなら,出願人に対し,拒絶査定審判の請求と出願の変更のいずれを行うか選択をさせるためである。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 もっとも,反対解釈をする必要はないため,拒絶査定不服審判を請求した後でも,拒絶査定の謄本の送達の日から3月以内であれば,出願の変更をすることができます。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-06-1 特-特許権侵害訴訟


■ H18-06 枝1 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

1 特許権者がその特許権について専用実施権を設定した場合,専用実施権者は,自己の名で差止請求をすることができるが,特許権者は,専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については,業として特許発明の実施をする権利を失うだけではなく,当該特許権に基づく差止請求権を行使することもできない。






<解答>
答え: × (特68条ただし書,最判平17・6・17)

解説: 
 特許権者・専用実施権者は自己の名で差止請求できるのが原則である(特100条1項)。しかし,特許権者は,専用実施権を設定した範囲内では,「専有する」権利を失うため(特68条1項ただし書),この場合に特許権者が差止請求権をも失うか問題となる。
 しかし,①特100条1項の文言上,特許権者の差止請求権を制限する理由はないこと,②売上げに基づいて実施料を定めるような場合には,実施料収入の確保の観点から侵害を除去すべき現実的な利益があること,③侵害を放置すれば専用実施権消滅後に,特許権者が回復困難な不利益を被る可能性がある。したがって,専用実施権を設定した範囲でも特許権者は自己の名において差止請求権を行使できると解する。
 よって,本枝は誤り。

Point!
 この判例は,論文本試験の出題可能性大です。問題提起からおさえましょう。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-06-2 特-特許権侵害訴訟


■ H18-06 枝2 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

2 特許権者は,その特許権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し,侵害の行為を組成した物の廃棄,侵害の行為に供した設備の除却を請求することができるが,その場合,その侵害の停止又は予防とともに請求しなければならない。






<解答>
答え:  (特100条)

解説: 
 特許権者又は専用実施権者は,差止請求に際し,侵害の行為を組成した物の廃棄,侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる(特100条2項)。特許権者の保護の万全を図るためである。ただし,当該請求は,侵害の予防・停止に「付帯して」行わなければならない。
 よって,本枝は正しい。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-06-3 特-特許権侵害訴訟


■ H18-06 枝3 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

3 故意又は過失により特許権を侵害したことにより特許権者の業務上の信用を害した者に対し,裁判所は,その特許権者の請求により,その業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができるが,その場合には,損害の賠償とともにしなければならない。






<解答>
答え: × (特106条)

解説: 
 故意又は過失により特許権等を侵害したことにより特許権者等の業務上の信用を害した者に対しては,裁判所は,特許権者等の請求により,①損害の賠償に代え,又は②損害の賠償とともに,特許権者等の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる(特106条)。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-06-4 特-特許権侵害訴訟


■ H18-06 枝4 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

4 特許権者が,故意又は過失によりその特許権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合,侵害者が譲渡した侵害製品の数量に,特許権者がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの販売価格を乗じて得た額を,特許権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において,損害の額とすることができる。






<解答>
答え: × (特102条1項)

解説: 
 特許権者が,故意又は過失によりその特許権を侵害した者に対し,その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合,侵害者が譲渡した侵害製品の数量に,特許権者がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの「利益の額」を乗じて得た額を,特許権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において,損害の額とすることができる(特102条1項)。
 本枝は,侵害製品の譲渡数量に「販売価格」を乗じた額としている点で誤りである。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         

H18-06-5 特-特許権侵害訴訟


■ H18-06 枝5 ■   特-特許権侵害訴訟

<問題>
 特許権侵害訴訟に関し,次のうち,正しいものは,どれか。

5 特許権者は,故意又は過失によりその特許権を侵害した者に対し,その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を,自己が受けた損害の額として請求することができるが,その金銭の額を超える損害の賠償の請求をすることはできない。






<解答>
答え: × (特102条3項・4項前段)

解説: 
 特許権者は,故意又は過失によりその特許権を侵害した者に対し,いわゆる実施料相当額を,自己が受けた損害の額として請求することができ,かかる金額を超える損害の賠償の請求を妨げるものではない(特102条3項・4項)。特102条3項に規定する実施料相当額は最小限を示すものにすぎないからである。
 よって,本枝は誤り。



ボタン↓を押して「みるみる☆上達ブログ」の応援をお願いします。
 にほんブログ村 士業ブログ 弁理士へ


弁理士合格アプリ
・iPhone版  
       
・android版         
弁理士合格アプリ
弁理士合格アプリ125×125
検索フォーム
プロフィール

みるみる事務局

Author:みるみる事務局
- - - - - - - - - - - -
弁理士試験の書籍 『みるみる』シリーズの電子版です。
本ブログは、上記書籍の著作権者による許諾のもと運営する公式サイトです。
- - - - - - - - - - - -

リンク
カテゴリ
最新コメント
タグリスト

カレンダー
10 | 2018/11 | 12
- - - - 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 -
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。